(趣旨)

第1条　町の財務に関しては法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する次の各項に掲げる事務は、教育長及び各事務員等に委任することができる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第4条　出納機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関に、振出し小切手等の照合のため、別記第1号様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継)

第5条　出納機関に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から5日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第6条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は同項各号に掲げる行為をする権利を有する課長等及びその職務を直接補助する主管課長補佐、係長、係とする。

(予算の編成方針)

第7条　企画財政課長は、予算の編成上統一的な取扱いを要する単価その他必要な事項をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第8条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき別記第2号様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という)を指定する期日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(添付書類)

第8条の2　前条の予算見積書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第9条　企画財政課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を経て、予算書を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第10条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の執行計画)

第13条　課長等は、別記第3号様式の年度間の収入計画書及び別記第4号様式の事業実施計画書を作成し企画財政課長に提出しなければならない。

(執行の制限)

第14条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し又は許可若しくは認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第15条　町長は歳出予算の科目の流用を決定したときは会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充当)

第16条　町長は予備費の充当を決定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　各課長等は法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは別記第6号様式の2の弾力条項適用調書を企画財政課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第18条　課長等は予算に定められた継続費、若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し又は事故繰越しをする必要があるときは、別記第7号様式の繰越見積書を作成し企画財政課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第19条　課長等は継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、別記第8号様式の繰越計算書を作成し企画財政課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第20条　各課長等は継続費に係る継続年度が終了したとき又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは別記第9号様式の精算報告書を作成し企画財政課長の指定する期日までに提出しなければならない。

第21条　削除

(予算を伴う規則等)

第22条　課長等は予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるに当たってはあらかじめ関係課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第23条　収入決定権者は所管に係る歳入については法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入決定権者は歳入を収入するときは、別記第10号様式の1の調定書により調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第25条　収入権者は次の各号に掲げる収入金について収納があったときは当該収納に係る収入伝票(別記第10号様式の2)に基づいて調定しなければならない。ただしこれらの収入金について調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第26条　収入決定権者は法令、条例、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免れた収入金の調定)

第27条　収入決定権者は収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときはその金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第28条　収入決定権者は政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において支出決定権者が当該返納金について返納の通知をしておりかつ返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第29条　収入決定権者は民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合においてその相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第30条　収入決定権者は調定をしたのちにおいて調定もれその他の誤り等特別の理由により当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入決定権者は収入金の調定をしたときは、直ちに調定書により出納機関に対し調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入決定権者は歳入の調定(第25条の規定による調定を除く)をしたときは直ちに別記第10号様式の3の納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第33条　収入権者は第30条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは当該増加額を記載した納入告知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入通知)

第34条　収入権者は第29条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には相殺額に相当する金額及びその内容を附記し第32条の規定にかかわらずこれを出納機関に送付しなければならない。この場合においては納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　収入決定権者は納入義務者から納入通知書を亡失し又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して表面余白に「再発行」と記載し納入義務者に送付しなければならない。

(発付印)

第36条　収入決定権者は、納入通知書を発行するときは発付年月日の記載及び町長印の押印にかえて印刷することができる。

(出納機関の直接収納)

第37条　出納機関は出張して歳入金を領収するとき又は納入義務者が現金及び証券を持参したとき又は納入義務者から送金があったときは直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第37条の2　納入義務者が政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。

第37条の3　削除

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第37条の4　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第37条の5　出納機関又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第37条の6　出納機関は、第115条の5第4項の規定により、指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、この旨収入決定権者に通知するとともに別記第10号様式の6の証券還付通知書により納入義務者に対し、通知しなければならない。

第38条　第32条第3項の規定による納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は別記第10号様式の5の領収証書綴による現金領収証書を用いるものとする。

(収納後の手続)

第39条　会計管理者は、第115条の15の規定により指定金融機関から収支日計表の送付を受けたときは日順に編てつし保管しなければならない。

(徴収簿の消込み)

第39条の2　収入決定権者は、前条第2項の規定により収入原符の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿の消込みをしなければならない。

(収入原符の編さん)

第39条の3　会計管理者は、消し込みの終わった毎月の収入原符を科目別、納期別及び収入日順に編てつし、収入金額を記載した合計表を添付し編さん、表紙には年度、科目を記載し保管しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第40条　政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、町長は次の各号に掲げる事項を公告式条例(昭和31年条例第6号)の定めるところにより公告するとともに町広報等をもって公表しその周知をはからなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第40条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第41条　収入決定権者は納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは第4章の例によりこれを還付(充当)しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第42条　収入決定権者は調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、別記第13号様式の調定及び収入更正証明により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに直ちに出納機関に対し当該調定及び収入更正調書により調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第43条　収入決定権者は法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは納期後20日以内に納入義務者に別記第14号様式の督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越)

第44条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについてはその翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第45条　収入決定権者は既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第172条の規定による決定(弁済に基づく消滅の通知を除く)があったときは不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第46条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、その範囲内において継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第47条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為伺書によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の協議等)

第48条　支出負担行為者は、1件50万円以上の経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容について会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第49条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第50条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は、第54条の規定による支出調書に基づき支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度・予算科目金額等について調査のうえ、別記第17号様式の支出命令書により出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第51条　第26条の規定は法令の契約等の規定に基づき支出を行う処分又は特約をしている場合の支出命令に準用する。

(支出命令の変更)

第52条　支出決定権者は第50条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は、調査もれ、その他の過誤等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要がある時は直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第53条　請求書及び支出調書には、原則として次の各号の区分による要件を記載するとともに関係書類を添付しなければならない。ただし出納機関が確認上特に必要ないと認めた支出については、その一部又は全部の添付を省略することができる。

(支出調書の作成)

第54条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)支払いについては、支出調書をもって行うものとする。

(報酬、給与等についての支出の特例)

第55条　報酬、給料、職員手当、恩給、その他の給与金及び報償金について、支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、請求書又は、支出調書には、支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令書に添付する書類等)

第56条　支出決定権者は、支出命令を発したときは、あわせて支出負担行為の確認のため必要な書類並びに官公署等の発した納入通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第57条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第58条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第59条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第60条　資金前渡職員は前渡資金の支払をするときは第50条の規定に準じて必要な審査をして支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては支払いを証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第61条　資金前渡職員は、前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは、保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第19号様式の前渡資金精算書を作成し前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足る書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第62条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第63条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第64条　支出決定権者は、概算払を受けた者をして当該経費に係る債務が確定したとき又は、当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別記第20号様式の1の概算払精算書を提出させなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要と認めた場合は、精算の期日を延期することができる。

(前金払のできる経費)

第65条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第66条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により、支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において支出調書には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の制限)

第66条の2　前金払は、当該前払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えることはできない。ただし官公署に対して支払をする場合、性質上全額支払を要する経費若しくは前金で支払う経費について特約がある経費又は町長が特に必要と認めたものはこの限りではない。

(前金払の整理)

第67条　支出決定権者は前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(過年度支出)

第68条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えなければならない。

(振替支出)

第69条　次に掲げる場合においては振替支出の方法により支出するものとする。

(支出事務の委託)

第70条　第40条第1項の規定は政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をする場合に準用する。

(支出命令書の審査)

第71条　出納機関は支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について次の事項を審査しなければならない。

(小切手による支払い)

第72条　出納機関は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、速やかに支払いの手続をとり、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第72条の2　出納機関は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第72条の3　出納機関の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第72条の4　出納機関は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第72条の5　出納機関は、印鑑を自ら保管し、小切手帳を他の出納機関又は補助者に厳重に保管させなければならない。

(使用小切手帳の数)

第72条の6　小切手帳は、第72条の2の規定により指定金融機関から交付を受けたもの1冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第72条の7　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第72条の8　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第72条の9　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第72条の10　出納機関は小切手を振り出したときは、別記第20号様式の2の小切手振出済通知書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第72条の11　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第72条の12　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第72条の13　書損じ等による小切手を廃きするには、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第72条の14　出納機関は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃き枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第72条の15　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた支払金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第72条の16　出納機関は、当該債権者から請求があるときは、第72条の規定にかかわらず、次の方法により、直接又は指定金融機関をして現金で支払いをするものとする。

(隔地払)

第72条の17　出納機関は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続きをさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第72条の18　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出手続き)

第72条の19　政令第165条の2の規定による口座振替えの方法による支払い(以下「口座振替払い」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に、口座振替払いを受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第72条の20　出納機関は、口座振替払いをするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して別記第20号様式の5の振込依頼書兼領収書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第72条の21　出納機関は、第69条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、別記第20号様式の7の公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第73条　支出決定権者は歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡し若しくは概算払いをし又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入れ書により返納の決定をしこれを支出した経費に戻入れしなければならない。

(支出の更正)

第74条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第22号様式の支出更正命令書により、支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに直ちに出納機関に対し支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第74条の2　出納機関は政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の報告)

第74条の3　会計管理者は、第115条の11の規定により指定金融機関から小切手支払未済金繰入報告書の送付を受けたときは、速やかに別記第21号様式の2の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第75条　課長等は、出納閉鎖後3月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第76条　企画財政課長は歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは収入の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第77条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは企画財政課長は直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第78条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、公告式条例の例により公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第79条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまってその者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第80条　政令第167条の6の規定による公告はその入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに公告式条例の例により公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日前まで短縮することができる。

(入札保証金の率)

第81条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第82条　入札保証金は現金又は第118条第1項各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合において当該有価証券等の担保価格の算定については同項各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第83条　契約担当者は次の各号に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第84条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのち落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第85条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第86条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があるときは、これを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第87条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第88条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第89条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第90条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により該当すると認められるときは予定価格の制限内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(落札の通知)

第91条　契約担当者は一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により、落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともにその他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第92条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続きについては、第78条及び第79条の規定を準用する。

(指名基準)

第93条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第94条　契約担当者は指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を特別の事情がない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第95条　第81条から第91条の規定は指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第96条　契約担当者は政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときはあらかじめ第85条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第96条の2　契約担当者は予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各項の一に該当する場合、この限りではない。

(せり売り)

第97条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は第78条から第85条まで、第87条、第88条及び第91条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第98条　契約担当者は契約を締結しようとする場合において当該契約が契約書の作成を要するときは第80条、第94条の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第99条　落札者は前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第91条(第95条において準用する場合を含む)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第100条　契約書にはその必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第101条　次の各号の一に該当するときは、第99条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。ただし、公有財産等契約を省略することが適当でないものを除く。

(契約保証金の率)

第102条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第103条　契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第104条　契約保証金は、工事、製造又は給付につき、その目的物の引き渡しがあったときに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第105条　第82条の規定は契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、第118条第1項第6号中「又は指定金融機関」とあるのは「、指定金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第4項中「又は指定金融機関」とあるのは「、指定金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第106条　契約担当者は議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方につげ、かつその旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第107条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第108条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下監督職員という)は必要があるときは、工事、製造、その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計計画、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第109条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに契約担当者の要求に基づき又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第110条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という)は、工事、製造、その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づきかつ必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第111条　契約担当者は政令第167条の15第4項の規定により、当該町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合において当該監督又は検査の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払)

第112条　工事若しくは製造の既済部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第113条　契約担当者は当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ若しくは担保に供し又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし特別の事情がある場合はこの限りでない。

(名儀変更の届出)

第114条　契約担当者は法人又は組合とその代表者名儀をもって契約した場合においては、その代表者に変更があったときは、その名儀変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えてその旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第115条　契約担当者は次の各号に掲げる場合において契約を解除することができる。

(指定金融機関等における収納)

第115条の2　指定金融機関等は納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を交付し、町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第115条の3　指定金融機関等は、第44条第1項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、翌年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第115条の4　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の呈示を受けて政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第115条の5　指定金融機関等は、証券で収納したとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券」と表示し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第115条の6　指定金融機関は、第41条第2項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第115条の7　歳入歳出外現金等の受入れについては、前5条の規定を準用する。

(小切手等の確認)

第115条の8　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払案内書の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払い及び口座振替の手続き)

第115条の9　指定金融機関は、第72条の17の規定により隔地払いの指示及び隔地払いの資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続きをしなければならない。

(支払未済金の整理)

第115条の10　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済金繰越金として整理し、別記第24号様式の3の支払未済金繰越調書を作製し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第115条の11　指定金融機関は、前条の規定により小切手支払未済金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払いが終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に繰入れ、別記第24号様式の4により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第115条の12　歳入歳出外現金の払出しについては、前4条の規定を準用する。

(出納区分)

第115条の13　指定金融機関における出納は、歳入金及び歳出金にあっては、会計、年度及び予算に定める節別に、歳入歳出外現金にあっては、年度並びに第117条の規定により区分して整理しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第115条の14　指定金融機関は、第4条の規定により出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払いの際これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支後の手続)

第115条の15　指定金融機関は、出納の状況について別記第24号様式の5の収支日計報告書を作成し、領収済通知書、返納済通知書、振替済通知書並びに会計管理者が指定する必要な書類を添えて、翌日(休日の場合はその翌日)出納機関に送付しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第115条の16　指定金融機関等は、出納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第115条の17　指定金融機関が取り扱う町の公金の出納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に契約で定めるところによるものとする。

(一時借入金)

第116条　会計管理者は一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について町長の決定を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第117条　歳入歳出外現金等は、次の各号により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第118条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払い出し)

第119条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては、別に定めのあるものを除くほか収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第120条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第121条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときはあらかじめ、これを消滅させなければならない。

(公有財産の取得の通知及び引継)

第122条　町長は、公有財産を取得したとき、及び次条第2項の規定による異動の通知があったときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第123条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第124条　財産管理者は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第125条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第126条　財産管理者は、公有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第127条　町長以外の財産管理者は、公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の用途の廃止)

第128条　町長以外の財産管理者は、公有財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の使用)

第129条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては町長の承認を得て)することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第130条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付)

第131条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第132条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は、原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第133条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第134条　総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について、変更があったときは、遅滞なく別記第26号様式の境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第135条　総務課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第136条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第137条　政令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第138条　政令第169条の4第2項の規定による担保は第118条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第139条　財産管理者は、政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の通知)

第140条　町長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を通知するものとする。

(整理の原則)

第141条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第142条　物品は、別表第3に定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第143条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換へ(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第144条　備品には、別記第29号様式の標識を付させなければならない。ただし、性質形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達)

第145条　物品は、課長等の要求に基づき、企画財政課長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係ある課長等が調達するものとする。

(物品の供用)

第146条　本庁及び支所(出張所)並びに公の施設に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第147条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度、又は定期に別記第31号様式の物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第148条　物品管理者は次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び供用量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第149条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第150条　物品は貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第151条　出納機関、物品供用員、物品使用員、その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、町において良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理保管又は使用しなければならない。

(使用不適品の報告)

第152条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修理若しくは、改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第153条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し他の者に引渡すための払出し通知を発しなければならない。

(所管換)

第154条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について、所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ)をすることができる。

(不用の決定等)

第155条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。物品管理者が町長以外の者である場合において、物品の購入価格又は評定価格が1万円以上であるときはあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第156条　企画財政課長は生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、売払いのために必要な手続きをしなければならない。

(廃棄)

第157条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させその確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第158条　政令第170条の2第2号の規定により、町長が指定する物品は売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第159条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品について、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第160条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ)の管理に関しては、法令の定めるところに従い債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するよう処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第161条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第162条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事務を整理しその管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(町長以外の者がする債権の発生の通知)

第163条　次の各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権についてはこの限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第164条　債権管理者が管理する債権についてその履行を請求するための調定及び納入の通知、政令第171条の規定による督促等の手続きは、第3章の規定を準用する。

(保全及び取立)

第165条　債権管理者は管理する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全、又は取り立ての措置をしなければならない。

(担保の提供)

第166条　第138条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第167条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を確認して行うものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第168条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第169条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期間から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第170条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ利息を付するものとする。

(免除)

第171条　政令第171条の7の規定による債権の免除は債務者から書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第172条　債権管理者は、管理する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理しなければならない。

(基金管理の基準)

第173条　基金管理者は、基金管理簿を備え所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第174条　企画財政課長は、法第241条第5項に規定する基金の運用について基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、別記第37号様式の基金運用状況調書を作成し翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続きの準用)

第175条　基金に属する現金及び有価証券の出納と保管については、第3章、第4章及び前章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第176条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第5に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第177条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第178条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第179条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という)に金額を表示する場合においてアラビア数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」「二」「三」及び「十」の数字は「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(訂正)

第180条　証拠書類に記載した金額、数量、その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第181条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は、当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第182条　証拠書類には鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く)その他、その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第183条　証拠書類は、原本に限るただし原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き収入決定権者、又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第184条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては、直接、物品を供用している職員又は占有動物を保管している職員にあっては、物品供用員及企画財政課長(教育委員会にあっては教育長)を経て直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為、又は怠った行為の届出)

第185条　第6条に規定する職員が法第243条の2第1項後段に規定する行為によって町に損害を与えたときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届出なければならない。この場合において出納機関が与えた損害に係る届け出は会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第186条　総務課長は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。