各課からのお知らせ

後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を国民みんなで支えあう健康保険制度です。
75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障がいのある方が加入する健康保険制度です。

対象となる方

１．75歳以上の方
75歳になると今まで加入していた健康保険からは脱退し加入することとなり、事前の申請はありません。誕生日の1週間前までには「後期高齢者医療資格確認書」を郵送にてお届けします。

２．65歳から74歳で一定の障がいのある方
申請により認定を受けた日から加入となります。
・国民年金など障がい年金１、２級を受給している方
・療養手帳のＡ（重度）の方
・精神障がい者保健福祉手帳の１級の方
・身体障がい者手帳の１～２級の方
・身体障がい者手帳の３級で次のいずれかに該当する方
内部障がい（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓の機能障害）
※この制度に加入しなかった場合、重度心身障がい者医療費の助成は受けられません。

◆マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）利用について

　令和６年12月２日の被保険者証発行終了に伴い、マイナ保険証（保険証利用登録をしているマイナンバーカードをいう。）を基本とする仕組みへ移行しました。全ての方が安心して確実に保険診療を受けることができるよう、令和８年７月末までの間は、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、下記のとおり「資格確認書」を申請によらず職権にて交付いたします。

◆令和８年８月１日以降の対応について

【マイナ保険証をお持ちの方】

・窓口負担割合等を記載した「資格情報のお知らせ」を交付いたします。資格情報のお知らせのみで医療機関等の受診は出来ないため、医療機関等受診時は、マイナ保険証を持参ください。

【マイナ保険証をお持ちでない方】

・資格確認書を交付いたします。医療機関等受診時は、「資格確認書」を持参してください。

◆資格確認書の任意記載事項（限度区分・長期入院該当日・特定疾病区分）について

・資格確認書の「限度区分」「長期入院該当日」「特定疾病区分」は任意記載事項として申請が必要になります。なお、限度額認定証または限度額適用認定証の交付を受けている方にはすでに併記されていますが、本人の希望により申請いただくことで資格確認書に併記しないことも可能です。

◆暫定運用終了後の要配慮者への資格確認書の交付は１度申請が必要です

・暫定運用終了後、マイナ保険証をお持ちの方については、原則「資格確認書」を発行することができません。ただし、一度要配慮者でありマイナ保険証を利用できないことを理由とした申請があれば、その後の更新時においては、申請なく資格確認書を発行いたします。

医療機関での一部負担金の割合

住民税非課税世帯、一般の方は「１割」、一定以上所得者の方は「２割」、現役並み所得の方は「３割」です。
前年の所得等をもとに、８月から翌年７月までの一部負担金の割合を判定します。

１．現役並み所得者とは
住民税の課税所得が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方です。ただし、生年月日が昭和20年１月２日以降の被保険者及び同一世帯にいる被保険者それぞれの方の総所得額から43万円ずつを引いた金額が210万円以下の方は除きます。
また、次に該当する場合は、役場窓口へ申請し認定を受けると、原則翌月1日から1割負担となります。
・同一世帯に被保険者が1人のみの場合
被保険者本人の収入額が383万円未満のとき、または被保険者本人と同一世帯にいる70歳から74歳の方の収入合計額が520万円未満のとき。
・同一世帯に被保険者が２人以上いる場合
被保険者の収入合計額が520万円未満のとき
※住民税の課税所得は、確定申告書（所得税）に記載された、課税される所得金額とは異なります。

２．医療費が高額になった場合
１か月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には、診療月から概ね３から４か月後に申請のお知らせをお送りします。申請は初回のみ必要です。以降に発生した高額療養費については申請した口座へ自動的に振り込まれます。なお、入院したときの食事代や保険が適用されない差額ベット代などは、支給の対象となりません。

◆1か月の自己負担額限度額

区分		外来 （個人単位）		外来＋入院 （世帯単位）
３割	現役並み所得者	現役Ⅲ 課税所得 690万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×１％ （多数該当140,100円）（※２）
		現役Ⅱ 課税所得 380万円以上	167,400円＋（医療費－558,000円）×１％） （多数該当93,000円）（※２）
		現役Ⅰ 課税所得 145万円以上	80,100円＋（医療費－267,000円）×１％ （多数該当44,400円）（※２）
２割	一般Ⅱ	18,000円 外来年間合算144,000円　（※３）		57,600円（※２）
1割	一般			57,600円 （多数該当44,400円） （※２）
	住民税 非課税世帯	区分Ⅱ	8,000円 （※３）	24,600円
		区分Ⅰ		15,000円

※１　月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障がい者認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担限度額が２分の１に調整されます。
※２　多数該当（過去12か月に３回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、４回目以降の支給に該当）の場合の自己負担限度額
※３　1年間（8月1日から翌年7月31日まで）のうち一般又は住民税非課税世帯であった月の外来の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合は、その越える分を高額療養費（外来年間合算）として申請のあった口座へ支給します。

◆入院したときの食事代
療養病床以外に入院したとき

区　　分			食事療養標準負担額 （１食につき）
現役並み所得者・一般			510円
			指定難病の医療受給者証をお持ちの方　300円
住民税非課税世帯	区分Ⅱ	90日までの入院	240円
		90日を越える入院（申請が必要）	190円
	区分Ⅰ		110円

◆窓口での医療費の支払が高額な場合
区分Ⅰ・区分Ⅱ・現役Ⅰ・現役Ⅱに該当する方は、事前に役場窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」を申請し、資格確認書と併せて医療機関の窓口に提示すると自己負担限度額が適用されます。なお、一般・現役Ⅲに該当する方は資格確認書を医療機関窓口に提示するだけで自動的に自己負担限度額が適用されるため、申請は不要です。また、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナ保険証を利用いただくことで高額療養費制度が適用になるため、申請は不要になります。

・特定疾病：厚生労働大臣が定める特定疾病（人工腎臓を実施する慢性腎不全など）の方は、「特定疾病療養受療証」が交付されます。同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ1万円となります。役場窓口へ申請が必要です。

療養費の支払を受けられるとき

次のような場合は、医療費の全額をいったんお支払いただきますが、役場窓口への申請により認められた場合、本来の自己負担額（１割・２割・３割）以外が療養費として支給されます。

種　　類	申請に必要なもの	備　　考
コルセットなどの治療用装具を購入したとき	・医師による証明書 ・領収証	医師の指示により装具が必要と認められた場合に対象となります。日常生活や職業上必要なもの。
やむを得ず資格確認書又はマイナ保険証を提示できずに診療を受けたとき	・診療報酬明細書（レセプト） ・領収証	先に医療費の全額をお支払いただき、やむを得ない事情があると認められたものが対象。
海外で診療を受けたとき	・診療内容明細書及びその翻訳文 ・領収明細書及びその翻訳文 ・パスポート	日本の保険適用範囲内のみが支給対象となります。受診を目的とした海外渡航の場合は支給対象となりません。

葬祭費

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行なった方に葬祭費として３万円が支給されます。

保険料（令和７年）

加入する全ての方が保険料を負担します。保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割りになります。
均等割52,953円＋所得割（所得－43万円）×11.79％＝1年間の保険料（限度額80万円）

申請書等後期高齢者医療に係る詳細はhttp://iryokouiki-hokkaido.jp/hotnews/detail_sp/00003014.html

北海道後期高齢者医療広域連合ホームページよりご覧ください。

保険料の軽減・減免

１．所得に応じた軽減
均等割の軽減

所得が次の金額以下の世帯	軽減割合	年間の 均等割額
43万円 +10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯	７割軽減	15,885円
43万円＋（30万5千円×被保険者数） +10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯	５割軽減	26,476円
43万円＋（56万円×世帯の被保険者数） +10万円×（給与所得者等の数-1）以下の世帯	２割軽減	42,362円

・軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
・被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
・65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。

２．被用者保険の被扶養者だった方の軽減
この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から２年を経過していない期間のみ、均等割が５割軽減となります。所得の状況により、均等割の軽減割合が7割または7.75割に該当することがあります。

３．保険料を納めることが困難な場合
保険料を納めることが困難な場合は、役場窓口へご相談ください。災害、失業などによる所得の大幅な減少、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難になった方については、申請により保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。

保険料の納め方

保険料の納め方は、「年金からのお支払い（特別徴収）」と「納付書や口座振替でのお支払い（普通徴収）」があります。
「年金からのお支払い」の場合は、手続きは必要ありません。「口座振替」を希望される方は、役場窓口へ申し出ください。また、次のいずれかに当てはまる方は、「年金からのお支払い」ができないため、「納入通知書」や「口座振替」により納めていただきます。
・介護保険料が年金から引かれていない方（年金額が18万円未満の方）
・介護保険料と後期高齢者医療の保険料の合計額が、介護保険料が引かれている年金の受給額の半分を超える方
（注意いただきたいこと）
・この制度に加入してからおよそ半年間は「年金からのお支払い」ができません。「納入通知書」や「口座振替」で納めてください。
・新たに加入された方には、加入した月の翌月頃までに保険料の決定通知書をお送りします。
・国民健康保険税を口座振替で納めていた方も、振替は自動継続されませんので、改めて手続きが必要です。