(趣旨)

第1条　この要綱は、佐呂間町地域おこし協力隊設置要綱(令和3年佐呂間町規程第8号)に基づき設置された地域おこし協力隊の定住を図るため、町内での起業に要する経費を予算の範囲内で補助することについて、佐呂間町補助金交付規則(平成9年佐呂間町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、起業とは次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、3年以上継続して営業を行うことが確実で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、任用期間が1年未満の者及び任用を取り消された者を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内の額とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、事業着手前に規則第4条第1項に規定する補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第11条第1項の補助事業等変更承認申請書(別記第4号様式)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日までに、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書(別記第6号様式)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要に応じて行う現地調査等によりこれを審査し、適当と認める場合は、補助金の額を確定するものとする。

(財産の処分)

第12条　補助事業者が補助金の交付を受けて取得した財産を処分しようとする場合は、規則第18条の規定に準用する。

(補助金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。