2　実施権者は、評価者又は調整者の補助者をそれぞれ指定することができるほか、評価者又は調整者にそれぞれの補助者を指定させることができるものとし、補助者を置いた場合は、職員に対して周知するものとする。

2　人事評価の評語は、別紙2「評語等の解説」に掲げる基準によるものとする。

2　定期評価の評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

3　定期評価は、次条から第10条までの規定及び別紙3「実施要領」に従い実施する。

2　調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、全体評語を付すことにより調整を行うものとする。

3　実施権者は、調整者による調整(別表第1において、調整者を指定していない場合には、評価者による評価)について審査を行い、適当と認める場合には、確認を行うものとする。

4　補助者は、評価者又は調整者に対し、被評価者の職務遂行状況についての情報提供や目標設定の補助等を行うことができる。ただし、記録書に評語を記載することその他次に掲げる行為を行うことはできない。

2　前項の規定にかかわらず、評価結果の開示を希望しない被評価者について、当該被評価者に係る定期評価の全体評語が中位より下(全体評語が2段階である場合には下位)のものである場合には、当該全体評語を開示しなければならない。

3　前2項に規定する開示は、口頭をもって行うものとする。ただし、被評価者が書面をもって開示することを求めたとき又は実施権者が書面をもって開示することが適当と判断したときは別紙4「人事評価結果通知書」により行うことができる。

2　評価者は、評価期間の開始に際し、業績評価についての目標の設定その他被評価者が果たすべき役割を確定するために被評価者と期首面談を行うものとする。

3　前2項に規定する期末面談及び期首面談は、次の各号に掲げる面談の区分に応じ、当該各号に規定する時期に行うことを原則とする。なお、期首面談は、期末面談に合わせて行うことができる。

2　特別評価は、条件付採用期間を評価期間として実施する。

3　特別評価は、次条及び別紙3「実施要領」に従い実施する。

2　記録書は、次の各号に掲げる記録書の区分に応じ、当該各号に定める者が、実施権者の確認の日の翌日から5年間保管するものとする。

2　実施権者は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。