(職員の異動への対応)

第1条　実施権者(人事評価の基準、方法等に関する規則(平成24年規則第19号。以下「規則」という。)第2条に規定する実施権者をいう。以下同じ。)は、定期評価(規則第5条第2項に規定する定期評価をいう。以下同じ。)又は特別評価(規則第15条第2項に規定する特別評価をいう。以下同じ。)の実施に際し、職員が異動した場合について、適切に対応するものとする。

(評価結果の開示内容等)

第2条　規則第10条(規則第14条において準用する場合を含む。)の規定に基づき開示された定期評価における能力評価(規則第4条第1項の能力評価をいう。以下同じ。)若しくは業績評価(規則第4条第1項の業績評価をいう。以下同じ。)又は特別評価の結果(以下単に「開示された評価結果」という。以下同じ。)は、それぞれ、規則第9条第3項(規則第14条において準用する場合を含む。)の規定により実施権者により確認された全体評語(規則第6条第1項又は第16条第1項の全体評語をいう。以下同じ。)を含むものでなければならない。ただし、全体評語の開示を希望しない職員については、この限りでない。

(苦情への対応)

第3条　規則第20条第1項の規定に基づく苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

(記録書の様式等)

第4条　記録書の様式は、人事評価実施規程において定める。

(記録書の修正の禁止)

第5条　記録書は、規則第9条第3項(規則第14条及び第18条において準用する場合を含む。)に規定する確認が行われた後は、事務上の誤りがあった場合を除き、修正を行ってはならない。

(記録書の保管等)

第6条　記録書は、前条の確認を実施した日の翌日から起算して5年間保管しなければならない。