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町政執行方針(平成31年3月)

はじめに

1.はじめに

平成31年第1回町議会定例会の開会にあたり、町政執行の所信と新年度における各会計予算の概要を申し上げ、議員各位並びに町民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

昨年を振り返りますと、日本国内には7月豪雨をはじめとする記録的な豪雨・大型台風、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など災害が頻発した一年であり、あらためて被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。また、北海道胆振東部地震において、北海道電力苫東厚真発電所の停止による道内全域での停電に伴い、本町では一時的な断水地域はあったものの長期的な断水とはならないよう応急対応を実施しました。また、酪農や水産加工業、商店などで業務の一部停止や家庭生活に多くの不便が発生しました。本町では停電が長期化するとの見通しを受け、町内への広報活動の実施、要援護者世帯の安否や生活状況の確認と希望者に対して非常食や飲料水の提供を行いました。

この災害や停電から学んだ教訓を無駄にしないよう、日頃からの備えの大切さや災害時の住民と行政の協働や情報の伝達、連絡体制の構築が重要であると痛感いたしました。

国内経済において安倍内閣は、アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善しているとし、その一方で、経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などに留意する必要があるとし、政府は、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとしており、その効果が地方へも波及することを期待するものであります。

このような社会・経済情勢にあって、第4期佐呂間町総合計画が目指す将来像「人が輝く未来のサロマ」の実現に向け、佐呂間町地域創生総合戦略の基本目標4項目の取り組みを進め「まち・ひと・しごと」が輝く未来のサロマを目指して、町民の皆さまと力をあわせ「いつまでも住み続けたい」と思っていただけるまちづくりに、全力を尽くしてまいります。

町政執行の基本方針

政府が閣議決定した平成31年度予算の一般会計は、財政健全化への着実な取組を進める一方、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現などに加え、本年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴う対応について、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、臨時・特別の措置を講ずるとし、歳入歳出予算は、101兆4,571億円と7年連続で過去最高を記録し、初めて100兆円を超える予算となりました。

こうしたなか、本町の予算編成に当たって、町民税については、農林水産業が総じて安定した生産高を確保したものの農業、漁業所得の変動から個人町民税は減額となります。法人町民税については、申告額の伸びから増額となりますが、町民税は減額となります。固定資産税については、前年度に比べ新築家屋の減少から土地、家屋の課税標準額は減少し、事業に使用する構築物や機械などの償却資産は増と見込み、固定資産税は増額となりますが、町税総額は前年度より0.05%減の予算となります。一方で、歳入の根幹をなす地方交付税は、国の予算編成において地方一般財源総額が確保され、本町の交付税予算は対前年度2.4%増と6年ぶりの増額へと転じておりますが、これまで同様、基金取崩しによる繰入でまかなう歳入予算となりました。

このように厳しい財源ではありますが、子ども・子育て事業では、高校生まで拡大した医療費の無料化や義務教育環境整備などを継続して実施するとともに、大規模な自然災害が多発する昨今であり、住民全体に迅速かつ的確に緊急情報を届けるため、各家庭に個別受信機を配置する防災行政無線の整備に向け、事業を開始してまいります。

町民生活の安定に資するインフラ整備として、遠軽地区広域組合ごみ焼却施設長期包括的運営委託事業、公営住宅や生活道路、水道事業の改良など、生活環境整備に予算を配分し、町民、行政、関係機関との協働により人にやさしいまちづくりに取り組んでまいります。

主要施策

1)〔心豊かで快適なくらしを支えるまちをめざして〕

○町民参加のまちづくり

これからの行政運営は、地方分権の推進により地域の自由度と裁量度が増すなか、地域が自らの発想と創意工夫により主体的に行動し、その選択と行動に責任を負い、町民と行政との「自助・共助・公助」による町づくりを推進するため、町政懇談会を始め各種団体等との協議の場や町のホ-ムペ-ジにおいて、町政に関する情報提供や広報・広聴活動を積極的に行ってまいります。

○広域交流

昭和55年10月28日に姉妹都市を提携したパーマ市との交流については、両市町が相互に友好と親善を深めることを目的として、今後も佐呂間中学校や佐呂間高校の姉妹校交流を中心とした交流・派遣事業を推進し、国際交流の発展に寄与してまいります。

また、国内においては、東京サロマ会をはじめとする各地域の「ふるさと会」との交流連携を深めるとともに、「江東区とオホーツク管内町村連携交流事業」の取組みに積極的に参加してまいります。

5年目となります「佐呂間町サポーターズ倶楽部事業」では、さらなる会員数の増加を目指してPRの強化を図り、佐呂間町の魅力を全国に

情報発信するとともに「佐呂間町へ人を呼び込む」ための事業を積極的に展開してまいります。

○情報網の充実

本町の光回線によるブロードバンド環境については、現在、NTT佐呂間交換局内の佐呂間市街地と富武士、若里地区の一部で整備されておりますが、その他の地域においては未整備であることから、全町的な情報通信網の格差是正に向けて通信事業者に対し施設整備の要望を行ってまいります。

また、テレビ難視聴地域解消対策として、デジタルテレビ中継局の運営や有線組合への支援等を行ってまいりましたが、今後においても安定したテレビ電波受信環境の確保に向けて管理運営の強化を図ります。

○行財政改革

住民ニーズが多様化・複雑化するなかで、効果的・効率的な行政運営を進めるため、行財政改革の推進に向け、義務的経費の抑制、給与の適正化、民間委託等を継続して取り組むとともに中期財政計画に基づき将来につなぐ持続可能な財政運営に努めてまいります。

加えて、職員の定年による大量退職を見据えた職員定数の適正な管理に努めてまいります。

また、職員の能力を最大限に引き出し職員の意識改革を図るため、明確な基準に基づき、能力・業績を正しく反映させる人事管理制度と職員としての資質及び識見の向上を図るため職員研修の充実に取り組んでまいります。

「ふるさと納税」については、制度の本質を充分に踏まえて、返礼品については商工及び観光物産との連携を図りながら引き続き地域の活性化に結びつく取り組みを進めてまいります。

現在進めております第5期佐呂間町総合計画(平成33年度~42年度)の策定において、佐呂間町が置かれている現状を認識し、将来予測に裏付けしたまちづくり指標を示すため、策定審議会を中心に、引き続き検討協議を行ってまいります。

○生活環境

公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成26年度から西富公営住宅の外壁改修を進めており、本年度も引き続き工事を実施するなど計画的な維持管理・修繕に努め、住宅需要に即した対応を図ってまいります。

簡易水道については、道営畑地帯総合整備事業(若佐地区)との合併施工により、平成26年度から進めている佐呂間上地区の若佐・栄の簡易水道施設と若佐営農用水や大共・共立第4の営農用水施設との統合を図るため、若佐簡易水道区域拡張事業を継続実施してまいります。

また、計量法により使用期間満了となる量水器の交換や各施設の経年劣化による設備の更新を行い、安全で安心な水の供給を目指し、事業の推進に努めてまいります。

下水道については、施設の延命を図るため策定いたしました長寿命化計画に基づき、快適な生活環境が保たれるよう、効果的な施設の更新と維持管理を行い、下水道の普及推進に努めてまいります。

また、区域外の合併処理浄化槽設置費への補助についても、継続してまいります。

し尿処理については、下水道などの普及により処理量は年々減少しておりますが、遠軽地区広域組合衛生センターでの適切な処理に努めてまいります。

ごみ処理・リサイクルについては、町民の皆さまのご協力をいただき分別収集、有料収集、蛍光灯や乾電池及び小型家電についてはリサイクル収集を行い、ごみの発生・排出の抑制に取り組んでまいります。

また、遠軽地区広域組合事業では、老朽化が進むリサイクルセンターの更新事業について、旧遠軽町清掃センターの跡地利用による交付金を活用し、昨年度に続き解体工事を実施してまいります。遠軽地区3町で策定する「遠軽地域ごみ処理広域化基本計画」に基づき、安全で確実なごみ処理体制の推進に努めてまいります。

○安全な生活

交通事故抑止については、関係機関・各団体との緊密な連携により、町民一丸となって悲惨な交通事故撲滅のため、町民一人ひとりの心に訴える啓発活動の取り組みを関係機関の協力を得ながら進めてまいります。

近年の犯罪認知件数は減少しておりますが、治安を巡る情勢は厳しい現状にあります。特に高齢者を狙った「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」などの特殊詐欺は増加傾向にあり、私達の社会生活を脅かしている状況にあります。このことから地域住民に「町民110番協力の家」としての協力を願うなど、自主防犯意識を高めるとともに、「佐呂間町安全安心まちづくり条例」や「暴力団排除条例」を踏まえ、警察や防犯協会などと連携を図りながら、町民一丸となって地域安全活動を推進し、事故や犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

救急消防体制については、多種多様化する救急及び災害に的確に対応し、町民の身体・生命及び財産を守っていかなければならないと考えており、遠軽地区広域組合と連携し町民が安心して暮らせる町づくりに努めてまいります。

防災体制については、全国各地で豪雨災害等が頻繁に発生するなか、

災害に対する的確な対応が求められており、今後とも、各自治会との連携強化を図り、住民の防災意識の高揚に努めるとともに、防災資機材の整備はもとより、メール配信サービス「防災・安心メールさろま」の一層の普及・啓発を図ってまいります。

さらに、長年、懸案事項として検討を重ねてまいりました防災行政無線の整備について、法令の改正による既存無線施設のデジタル化を機に、住民に対する防災情報の確実な伝達を図るため、全世帯への個別受信機の設置に向けた2ヵ年事業に着手し、本年度は実施設計のための予算を計上し、情報伝達手段の多重化に向けた取り組みを進めてまいります。

○交通網の整備

本年度の主な事業については、2本の道路改良舗装工事を予定しております。

また、義務化されている橋梁点検については計画的な調査・補修を行うとともに、主要町道についても舗装路面性状調査を行い、町民が安全で安心できる道路交通網の整備と維持管理に努めてまいります。

ふれあいバスについては、町内路線及び町外路線とも住民の足として定着しており、状況に応じた路線の見直しを行うとともに、人口減少に伴い利用者も減少傾向にありますが、安全運行を最優先に「安心・信頼して利用できるふれあいバス」、「心地よく快適に利用できるふれあいバス」の運行に心がけてまいります。

 

2)〔豊かな自然と人が共存する産業をめざして〕

○農業

基幹産業である本町の農業については、地域経済・社会の発展に重要な役割を果たしておりますが、担い手の減少や高齢化の進行、生産資材の高止まり、国際情勢の変化に加え、温暖化や異常気象など、厳しい状況が続いております。

こうしたなか、農業の持続的な発展を図るため、農業振興条例の趣旨と基本方針を踏まえ、各種政策を積極的に推進してまいります。

国が掲げる「地域の活力創造プラン」に基づき農業・農村環境の保全維持に資する活動に対し多面的機能支払交付金事業への支援を行ってまいります。

また、酪農・畜産では、収益性の向上、労働負担軽減・省力化に向けた取り組みとして「畜産クラスター事業」「酪農経営体生産性向上緊急対策事業」を活用し、地域農業の振興を図ってまいります。

農地の流動化対策としては、農業委員会をはじめ関係機関と連携し、農地の有効利用と遊休化を防ぐため「農地中間管理機構」を通じ、担い手農家への集積を図ってまいります。

土づくり対策については、土壌診断等の土づくりの基本となる取り組みに対して引き続き助成を行うとともに、堆肥の有効活用の指導に努めてまいります。

農業担い手確保対策については、農業体験や農業実習生受入れなど新規就農に繫げる活動を支援し農業者の減少対策に努めてまいります。

町有牧場については、入牧頭数は減少しておりますが、利用組合の協力をいただき、入牧頭数の確保とともに足腰の強い丈夫な牛の育成に努めてまいります。

道営土地改良事業については、道営畑地帯総合整備事業若佐地区として、営農用水施設工事及び管路工事、調査設計委託などを実施し、サロマ東部地区においては区画整理、暗渠排水、心土破砕等の面工事による農地の生産性向上に努めてまいります。

○林業

林業については、森林組合と連携し民有林の森林経営計画作成促進を図り、人工造林や保育に引き続き支援を行うとともに、町有林についても適正管理に努めてまいります。

また「伐って使って、また植える」を基本に森林資源の循環利用に取り組み、災害防止や地球温暖化防止など森林の持つ公益的機能の保持に努めてまいります。

エゾシカ対策については、ここ数年捕獲頭数は減少しておりますが、生息数は減少しているとは限らず、本年度も佐呂間町鳥獣被害防止計画に基づいた被害防止活動を行うとともに、猟友会佐呂間・若佐両部会の組織強化についても引き続き支援してまいります。

○水産業

漁業については、ここ数年続いた外海ホタテの水揚量低迷から脱却し、今後の計画は大幅な増加となることが予想されます。これからも安定した水産資源供給と漁業の健全な発展に資するため、漁場・漁港の基盤整備の促進、増養殖技術向上のため必要な支援を行ってまいります。

本年度は、防氷提維持管理に対し引き続き支援を行うとともに、北海道が実施する浜佐呂間漁港の機能保全事業に加え、本年度から開始される漁村再生交付金事業に対して地元負担をしてまいります。

また、その他の漁港についても引き続き要請を行い計画的な漁港整備を進めてまいります。

さらに、「サロマ湖漁港漂砂対策技術検討委員会」で示された第1湖口の航路浚渫、第2湖口のサンドポケット造成及び防砂提延伸・嵩上げの効果測定を引き続き実施し、費用対効果も考慮しながら恒久的対策を検討してまいります。

○商工業

最近の経済情勢について、国においては「景気は緩やかな回復基調にある」とされているものの、地方にはその恩恵は届いておらず国際経済情勢の変動により大きく振り回される不透明な現状であります。

こうしたなか、商工業においては、プレミアム付全町共通商品券発行事業・住宅建設促進事業・商工業活性化事業・トーヨータイヤ販売促進事業の実施により町内消費活動は一定の効果を挙げており、本年度もこれら制度の継続実施により、町内消費活動の活発化による消費流出や人口減少に歯止めがかかるよう努力をしてまいります。

また、制度資金を活用した金融支援も継続実施し、商工会との連携を密にして商工業の安定的発展を図ってまいります。

○観光・物産

観光については、主要観光施設でありますキムアネップ休憩所外壁修繕・屋根塗装工事、悠林館の冷蔵庫更新工事を実施し、施設の維持管理を進め、さらには町内観光資源を保護・管理し観光客の増加に努めてまいります。

また、交流基本協定締結の東京都港区や、経済交流協定締結の宮崎県都農町との物産交流を推進するとともに、町観光物産協会と連携し各種イベントへの出展による本町のPR活動を展開してまいります。

広域観光対策としては、サロマ湖を有する1市2町で組織するサロマ湖観光物産振興協議会においてサロマ湖のPR活動を行い、さらには遠軽地区3町との広域連携により、積極的な広域観光PRを行い交流人口の増加に努めてまいります。

○雇用環境

少子高齢化が進行し労働力人口が不足しているなか、いきいきと安心して働くための雇用環境整備について商工会や関係機関と連携し、就業者の確保に努めてまいります。

また、遠軽地区3町で組織する通年雇用促進協議会において、冬期間の失業者の通年雇用に向けた支援事業を広域的に行ってまいります。

○消費者行政

本年度においても地方消費者行政活性化基金を活用し、消費者被害防止のための注意喚起と情報提供に努めるとともに、消費者相談の多様化に対応した担当職員の対応能力向上のため、専門研修へ参加し適切な相談支援を行ってまいります。

また、高齢者や若者を狙った「詐欺」や「悪質商法」による被害を未然に防止するため、各種機会を活用し啓発・教育活動に努めてまいります。

 

3)〔ふれあいとやすらぎのある社会をめざして〕

○地域福祉

全ての町民が絆を深め、いきいきと安心して暮らせるまちづくりを目指し、社会福祉協議会、民生児童委員及び自治会等と連携し、さらには地域におけるボランティア組織などの協力を得ながら、未来へつながる支え合いの地域づくりに努めてまいります。

災害時等に自力で避難、移動が困難な要援護者の支援については、対象者の新規登録や登録情報の更新を行い、関係機関が連携を深めて、地域住民が安心して生活できる体制を整備してまいります。

国民健康保険事業については、これまで市町村単位で行っていた財政運営を、平成30年度から都道府県が中心的な役割を担い安定的な財政運営が図られていますが、国民健康保険税については道内全体での平準化・公平性が求められており、税制改正大綱で示された限度額や軽減判定所得の引き上げ、さらに本町の特異な所得構造に基づく税率について急激な負担増とならないよう、改正案について国民健康保険運営協議会に諮問し検討してまいります。

医療費の低減については、第3期特定健康診査等実施計画や佐呂間町データヘルス計画に基づき進めてまいります。

介護保険事業については、第7期介護保険事業計画に基づき関係機関と連携し、利用者ニーズに即したサービスの提供を行うとともに、介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業を実施し、介護が必要となっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう支援してまいります。

○高齢者福祉

本年1月末の65歳以上の高齢化率は38.2%で、75歳以上では21.0%となっており、80歳代後半から90歳を超えても高齢者世帯として在宅で自立した生活を送る方も見受けられる、まさに超高齢社会を迎えています。

こうしたなか、ふれあいタクシーの運行や外出支援サービス事業等によって高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう支援するとともに、あんしんQR事業や高齢者緊急通報システム事業、さらには町内外の事業所等との見守り活動に関する協定締結を進め高齢者見守り体制を強化してまいります。

また、高齢者の生きがいづくりとして、老人クラブ活動や一人暮らしの集い、かまくら冬まつりなどの地域活動に対する支援を行うとともに、サンガーデンさろまデイサービス送迎車両購入費に対して助成を行い、デイサービス事業の円滑な運営と利用者の安全性の向上を図ってまいります。

特別養護老人ホームについては、利用者が生活を営む上で自立ができることを目標として、安心して快適な毎日を過ごしていただけるよう、個々の人格を尊重し、質の高いサービスの提供に努め、常に利用者と家族の立場に立った家庭的な支援を行い、信頼される施設づくりを目指すとともに、「クリニックさろま」との密接な連携のもと、入所者の健康管理に努めてまいります。

また、本年度から介護・看護職員に対して処遇改善手当を支給し、労働処遇の改善を図るとともに、入所者が快適で安心した生活が過ごせるよう施設の外壁改修を行います。

○障がい者福祉

障害者総合支援法に基づき、障がい者が希望する障害福祉サービスの提供を基本理念として、地域において自立した生活が営めるよう、障がい者相談支援事業者として委託している町内外の事業所や地域活動支援センター「さわやか」との連携により、地域支援事業を推進してまいります。

また、放課後等デイサービス事業所「さろま子どもスペースめるくる」や佐呂間町子ども発達支援センターとして位置づけている「遠軽町母子通園センター」と連携し、障がい児が身近な地域で支援が受けられるよう、支援体制の充実と安定を図ってまいります。

○児童福祉

少子化や核家族化の進行に加え、働き方の多様化により子どもや子育て世代の環境が変化しています。このため、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいた支援事業を総合的に推進してまいります。

地域における子育て支援の一翼を担う保育所では、核家族化や女性の社会進出に伴う共働き世帯が増加するなか、安心して子育てができる保育環境整備や一時保育・特別支援対策の充実に努めるとともに、保育料軽減対策として多子世帯に対する保育料の減免や子育て支援保育料補助金の支出、保育所通所バス利用以外の遠距離通所世帯に対する通所経費の一部助成について継続して取り組んでまいります。

子育て支援センターでは、「子どもを遊ばせる・体験させる機会の提供」「親の不安や悩み相談の窓口」「親同士のコミュニケーションの場の提供」など、保健福祉課・社会教育課と連携し、安心して子どもを生み育てるための事業の充実に努めてまいります。

児童に健全な遊び場を与え、健康の増進と情操を豊にすることを目的とした児童館は、遊びを通して社会性や創造性を身につけることができるよう年間プログラムによる計画的な運営を行ってまいります。

また、児童館で実施している放課後児童クラブは若佐・浜佐呂間小学校に通学する児童の登録もあり、安全な通所に配慮した対応に努めてまいります。

○保健医療

平成34年度までを計画期間とした第2次健康づくり行動計画に基づき、保健師、管理栄養士による健康教室や健康相談、「サロマ健康づくり応援プログラム」をはじめ、「サロマゲンキマイレージ事業」や広報紙の活用などにより町民の健康意識の向上を図るとともに、特定健康診査、がん検診、肺・内臓脂肪CT検診等の受診勧奨や継続した保健指導により町民の健康増進対策を推進してまいります。

特に本年度からは、クリニックさろまで個別の特定健康診査を実施し、希望する人が受診したい時に検査を受けられる環境を整え、受診率の向上を図るとともに、地域分析や未受診者データ対策を詳細かつ効率的に推進してまいります。

町立診療所「クリニックさろま」の運営については、本年度より2期目の指定管理者として引き続き医療法人恵尚会と5年間の基本協定を締結し、住民が望む一次医療の提供、人間ドックなど予防医療の実施、また保健師や地域包括支援センター等との連携による健康づくりへの取り組みなど、地域医療の充実に努めてまいります。

 

4)〔こころを育む魅力ある教育をめざして〕

○教育行政

教育長から「教育行政推進方針」で詳しく説明がありますので、ここでは私の基本的な考え方を申し上げます。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会と総合教育会議を設置しておりますが、今後も会議での協議と対話を進め、これまで以上に教育委員会との連携強化に努めてまいります。

学校教育については、貴重な財産である子どもたちが、確かな学力とたくましい身体、豊かな心を備えた大人へと成長できるよう、ソフト・ハード両面にわたる学校教育環境の整備に努めるとともに、子育て支援策の一環として引き続き児童生徒の給食費の一部を町費で負担し、保護者の負担軽減を図ってまいります。

佐呂間高校には従来どおりの支援を継続し、保護者の負担軽減と存続対策に取り組んでまいります。

社会教育においては、第7次社会教育中期計画に基づき、年齢領域に応じた事業の実施、高度化・多様化する学習ニーズに応じた支援や的確な情報提供に努めてまいります。

また、社会教育施設については、更なる利便性の向上に努めてまいります。

国及び道が主体となる事業

本年度、国及び北海道が実施する事業と町予算に計上した事業の概要を説明いたします。

◎網走開発建設部が実施する事業

(1)第4種サロマ湖漁港整備事業の実施

・第1湖口及び第2湖口の漂砂対策モニタリング調査・整備

-北見道路事務所-

(1)国道333号大成視距改良・舗装事業の実施

・大成地区(改良・舗装)

 

◎オホーツク総合振興局が実施する事業

【網走建設管理部】

(1)留辺蘂浜佐呂間線の橋梁整備工事

・共立地区(錦橋:護岸工)

(2)留辺蘂浜佐呂間線の防災安全対策

・仁倉地区(冠水対策:道路設計・用地買収・函渠工)

(3)佐呂間別川の河川改修工事

・富丘地区(掘削工・護岸工)

・藤見橋(橋梁上部架設・床版工・護岸工)

・上流地区(樋門・護岸設計)

(4)小野の沢川の河川改修工事

・仁倉地区(掘削工・護岸工)

(5)仁倉川の河川改修工事

・仁倉地区(掘削工・護岸工・用地測量)

・室井橋(下部工・上部工製作)

(6)浜佐呂間漁港水産物供給基盤機能保全事業

・係留施設及び外郭施設機能保全工事

(7)浜佐呂間漁港漁村再生交付金事業

・係留施設及び用地整備実施設計

【産業振興部】

(1)土地改良事業関係

・道営畑地帯総合整備事業 若佐地区

・道営畑地帯総合整備事業 サロマ東部地区

むすびに

全国的に予測不可能な自然災害は、地震や火山活動、集中豪雨や暴風雪の頻発により各地に甚大な被害を及ぼしており、これらに対処する減災対策や確実な情報提供を可能とする防災事業を行い、安全なまちづくりを進めます。

安心なまちづくりのためには、第一次産業及び商工業の発展・振興、並びに教育・福祉の向上はもとより、佐呂間町地域創生総合戦略に基づく4つの基本目標の達成に向け、先人たちの偉大な開拓精神を忘れることなく、全ての町民が安心して暮らし続けられるよう、町民の皆さまや関係機関の

協力をいただきながら、職員と一丸となって最善の努力を傾注し、明るく活力ある行政運営に全力で取り組んでいく所存でございます。

以上、平成31年度の町政執行の基本的な考えと、政策の概要を申し上げました。

議会の皆さまをはじめ、町民各位のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

お問い合わせ先

総務課総務係
電話:01587-2-1211