(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒及び入学予定者の保護者に対し必要な援助(以下「就学援助」という。)について定め、児童生徒等の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、佐呂間町に住所を有する児童生徒又は区域外就学児童生徒の保護者で次の各号の1に該当する者で、町立小中学校に在学する児童生徒及び町立小学校の次年度入学予定者の保護者とする。ただし、区域外就学児童生徒については、関係教育委員会との協議のうえ決定するものとする。

(就学援助の申請)

第3条　就学援助を受けようとする者は、毎年度、就学援助申請書(兼世帯票)(様式第1号その1)に必要な書類を添付し、学校長を経由して教育委員会に申請しなければならない。ただし、生活保護法第13条に規定する教育扶助を現に受けている保護者は申請を必要としない。

(認定及び否認定の通知等)

第4条　教育委員会は、前条の規定により申請を受理したときは、民生児童委員の意見を聞き、認定の可否を決定しなければならない。

(支給費目及び支給額)

第5条　援助を必要と認定された児童生徒に係る支給費目は、学用品費等、学校給食費、医療費、部活動費、PTA会費とし、当該年度における支給額は、当該年度に定められた国庫補助金限度額以内の範囲で別に定めるところによる。ただし、準要保護分については、当該要保護分を準用することとし、入学予定者に係る支給費目は新入学学用品費とする。

(支給の方法)

第6条　援助費の支給は、金銭又は現物で保護者又は当該保護者から受領について委任を受けた学校長に対して行う。ただし、医療費については、医療機関に直接支払う方法による。

(認定の廃止)

第7条　教育委員会は、認定した後、申請者が第2条各号に掲げる要件に該当しなくなったと認められる場合は、当該事由が発生した日に遡り認定を取り消すことができる。

(委任)

第8条　この要綱のほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。