○佐呂間町整備管理規程

平成23年3月14日

規程第5号

佐呂間町整備管理規程

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「規則」という。)第32条第2項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保及び環境の保全等を図ることを目的とする。

(整備管理者の選任等)

第2条 整備管理者の選任は、規則第31条の4に定められた資格要件を備えた職員のうちから町長が任命するものとする。

2 町長は、整備管理者を選任、変更もしくは解任したときその他規則第70条第1項第3号に該当する場合には、15日以内にその旨を国土交通省に届け出るものとする。

3 整備管理者を兼職又は外部委託する場合には、被選任者が所属する事業者の代表者等が、以下の事項について同意することを書面にて示さなければならず、また、町長は、当該被選任者を整備管理者として選任している間は、当該書面を保存しなければならない。

(1) その従業員が整備管理者となること。

(2) その従業員が本規程に規定する職務を実施すること。

4 整備管理者を外部委託する場合には、町長は、整備管理者同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる従業員のうちから整備管理者を選任しなければならない。

5 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者(整備管理者の資格要件を満たす者又は研修等により整備管理者が十分教育を行った者)のうちから町長が任命するものとする。補助者を選任した場合にあっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者が有するものとする。

6 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名等、所属及び補助する職務の範囲等について、別紙に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様である。

7 町長は、整備管理者、整備責任者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を見やすい場所に掲示し、職員全員に周知徹底するものとする。

(補助者との連携等)

第3条 整備管理者は、補助者が選任された場合には、職務の適切な実施のため密接に連携をとるものとする。

2 整備管理者は、自らが不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。また、実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。

(町長等との調整)

第4条 整備管理者は、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について、使用者等と常に連携をとり協議するものとする。

2 整備管理者は、車両管理状況について町長に報告するものとする。

(整備管理規程の改廃)

第5条 整備管理者は、この規程の改正又は廃止をするときには、町長と十分調整するものとする。

第2章 権限及び職務

(整備管理者の権限及び職務)

第6条 整備管理者は、規則第32条第1項各号に掲げる権限を有するほか、この規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。

第7条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。

(1) 日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者に実施させること。

(2) 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること。

(3) 定期点検又は随時必要な点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること。

(4) 点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること。

(5) 必要な整備の実施計画を定めること。

(6) 点検整備記録簿その他の記録簿を管理すること。

(7) 自動車車庫を管理すること。

(8) 上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備員を指導し、監督すること。

(整備責任者の権限及び職務)

第8条 整備責任者が選任された場合、整備責任者は、整備管理者の指示により職務を実施する。ただし、第7条(2)の運行の可否の決定その他の職務を行うに当たって疑義が生じた場合又は故障もしくは事故が発生した場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。

(補助者の権限及び職務)

第9条 補助者が選任された場合、補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等の職務を実施する。

2 補助者が前項の職務を行うに当たり疑義を生じた場合又は故障もしくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。

3 整備管理者が不在のとき、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。また、その職務を終了し、引き継ぐときは、職務実施結果を報告するものとする。

(車両管理の範囲)

第10条 整備管理者は、選任された本拠地において使用するすべての自動車について前条の職務を遂行するものとする。

第3章 車両の安全確保及び環境の保全

(日常点検)

第11条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号。以下「点検基準」という。)による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。

(日常点検の実施の徹底)

第12条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため点検箇所、点検の内容、点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。

(日常点検結果の記録)

第13条 日常点検を実施した者は、その結果を所定の日常点検表に記録しなければならない。

(日常点検の結果の確認)

第14条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに町長に報告するとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。

(定期点検整備)

第15条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車分解整備事業者に依頼するなどして、これを確実に実施しなければならない。

2 この場合の定期点検整備とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第48条に定めるものをいうが、車両の使用状態等により、整備管理者が必要と認めたときは、適宜、1箇月自主点検などの点検整備を実施するものとする。

(点検整備の記録及び保管管理)

第16条 点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検記録表等に所定の事項を記入し保存・管理するものとする。

2 点検整備記録簿については当該車両に据え置くものとし、主管課においては、その写し等を保存することとする。

3 日常点検に係る記録については1年以上、点検整備記録簿及びその写し等については点検基準第4条に定める期間以上、これを保存するものとする。

(臨時整備)

第17条 整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障(作業)内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。

(分解整備)

第18条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、道路運送車両法第77条でいう分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事業者に作業を依頼するものとする。

(車両故障事故)

第19条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合には、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。

2 整備管理者は、自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)第2条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、町長へ報告するものとし、町長は、事故発生から30日以内に、所定の事故報告書により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。

(車両成績の把握等)

第20条 整備管理者は、各車両の情報を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。また、保有車両について、保安基準違反となっていないかどうかなど車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。

(適正車種の選定、車両代替時期の把握等)

第21条 整備管理者は、各車両の使用状況等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するものとする。

(燃料油脂、その他資材の管理)

第22条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。

2 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第4章 車庫の管理

(点検施設等の管理)

第23条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。

第5章 指導教育

(整備管理者の研修)

第24条 整備管理者は、運輸局長から研修を行う旨の通知を受けたときは、当該研修を受けなければならない。

(補助者の指導教育)

第25条 補助者を選任した場合、整備管理者は、補助者に対して別表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。

(職員等の指導教育)

第26条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者、整備員その他必要に応じ職員に対して指導教育を行うものとする。

(補則)

第27条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、整備管理者と協議のうえ町長が定める。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

別表

指導教育を行うとき

指導教育の内容

補助者を選任するとき

・整備管理規程の内容

・整備管理者選任前研修の内容(整備管理者の資格要件を満たす者以外が対象)

整備管理規程を改正したとき

・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたときその他必要なとき

・行政から提供された情報等必要に応じた内容

画像

佐呂間町整備管理規程

平成23年3月14日 規程第5号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成23年3月14日 規程第5号