2　この要綱において「障害児」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児及び精神障害者のうち18歳未満である者をいう。

3　この要綱において「援護」とは、法における自立支援給付の支給決定を行っていることをいう。

2　この事業を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を調査し、その必要性を審査のうえ、その適否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するとともに、利用決定の通知をしたときは、地域活動支援センター事業委託通知書(第3号様式)により事業を委託した事業者に通知するものとする。

3　前項による決定を受けた者は、地域活動支援センター事業利用誓約書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

4　決定の通知を受けた者が利用を取りやめるときは、地域活動支援センター事業利用辞退届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

2　町長は前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、地域活動支援センター指定決定書(第7号様式)にて通知し、不適当と認めた場合は、地域活動支援センター指定却下通知書(第8号様式)にて通知するものとする。

3　前項の申請内容に変更が生じた場合は、速やかに地域活動支援センター変更届出書(第9号様式)にて町長に届け出なければならない。

2　給付費の額は、事業に係るサービスに通常要する費用として、別記に定める基準により算定した費用の額(以下「費用基準額」という。)につき、100分の90に相当する額とする。ただし、当該費用の100分の10に相当する額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第17条第1項各号に定める額を超えるときは、当該費用の額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

3　利用者が事業を利用したときは、町長は、利用者が事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うべき費用について、給付費として利用者に支給すべき額の限度において、利用者に代わり、事業者等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、利用者に対し給付費の支給があったものとみなす。

5　指定事業者は、前項の規定により給付費を請求するときは、翌月10日までに実績記録票等を添えて請求するものとする。

2　利用者が同一の月に受けた当該給付事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から、前条第2項の規定により算定された当該同一の月における給付費の合計額を控除して得た額が、当該利用者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して、施行令第17条第1項各号に掲げる支給決定者の区分に応じ当該各号に定めた額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における負担上限額は、施行令で定める額とする。

3　遠軽地区地域活動支援センターを利用するときは、無料とする。

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規程の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。