(目的)

第1条　この要綱は、就労形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の傷病などによる緊急時の保育に対する需要の高まりにより、一時保育を実施し保育所が地域の保育センター的な役割を担い、その活動を充実・強化することにより、乳幼児への福祉増進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業実施主体は、佐呂間町とする。

(実施施設)

第3条　この事業を実施するための施設は、佐呂間町立佐呂間保育所(佐呂間町字西富24番地の4)とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げる事業とする。

(対象児)

第5条　この事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による措置の対象とならない就学前児童とする。

(事業の実施方法)

第6条　この事業は、既設の保育所において次に掲げる事業を実施する。

(保育時間及び休日)

第7条　この事業の保育時間は、次項に規定する休日を除き午前8時30分から午後4時までとする。ただし、土曜日は午前8時30分から正午までとする。

(利用期間)

第8条　この事業の利用期間は、前条第2項及び第3項に規定する日を除き、月14日以内とし、週平均3日以内とする。

(利用申込)

第9条　この事業を利用しようとする者は、利用しようとする当日までに一時保育利用申込書(別記第1号様式)により町長の許可を受けなければならない。ただし、緊急保育サービス事業及び私的事由による保育サービス事業については、その趣旨から事後でも差し支えない。

(費用)

第10条　この事業を利用した者は、別表に定める費用を納入通知書により翌月15日までに納付しなければならない。

(減免)

第11条　町長は、前条の費用の納付者につき、特別の事由があると認めたときは、これを減免することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(佐呂間町一時保育事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の佐呂間町一時保育事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。