2　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

4　前項の規定により支給することができる旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続きをとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

2　前項の場合において1日未満の端数を生じたときはこれを1日として計算する。

2　車賃は鉄道又は船舶の便のある区間の旅行については支給しない。ただし用務の性質上、鉄道又は船舶によれないときは、この定めによらない。

3　一般交通の用に供するため敷設する軌道による旅行についてはこれを鉄道旅行とする。

2　路程は北海道道路粁程表及び郵便線路図によって計算し、これによらない路程は町長の定めるところによる。

2　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

3　燃料手当は、10月1日より翌年5月31日までの間の旅行で、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　在職2年以上の職員が死亡したときは死亡の翌日から起算して3月以内にその遺族が旧任地又は居住地より出発して帰郷するときはその遺族に鉄道賃、船賃及び車賃を支給する。

3　前項の旅費の支給については第19条の定めによる。

1　この条例は、公布の日より施行する。

2　旅費の支給方法についてはこの条例に定めるもののほか内国旅費規則を準用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行以前に支給を受けるべきであった旅費及びこの条例施行日以前に命令を受け既に購入した鉄道運賃については、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日より適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐呂間町旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐呂間町旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。