2　宿舎、食事、制服、その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務はその複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2の等級別基準職務表によるものとする。

2　職員の職務の級は前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は別に規則で定める初任給の基準により決定する。

4　職員が現に受けている級から他の級に移った場合における号俸は規則で定めるところにより決定する。

5　前2項の規定により昇給を決する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときはこれによらないことができる。

6　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

7　前項の規定により職員を昇格させるか否か及び昇格させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは「2号俸」とする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

10　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

12　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第2条から第3条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が退職し又は死亡したときは、その当月分全額をその際支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、その支給額を改訂する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改訂について準用する。

2　通勤手当の額は次の各号に定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1か月当たりの通勤所要回数を考慮して規則で定める職員にあっては、同項に規定する額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

2　通勤手当の支給は、職員に新たに前条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし通勤手当の支給の開始については、前項の届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改訂する。前項ただし書の規定は、通勤手当を増額して改訂する場合における支給額の改訂について準用する。

2　自己の所有に属する住宅に居住している職員、その他これに準ずるものとして規則で定める職員に対しては月額8,000円の住居手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して、結核性疾患による場合その他規則で定める場合にあっては引き続き1年を、その他の傷病にあっては引き続き90日を超えて勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給されない。

3　「休日」とは職員の休日及び休暇に関する条例に規定する日をいう。

2　前項の勤務は、第11条(時間外勤務手当)、第12条第2項(休日勤務手当)及び第13条(夜間勤務手当)は含まれないものとする。

2　管理職手当の額は、その職員の受ける給料月額の100分の13を超えない範囲内で規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前2項の管理職員特別勤務手当の支給業務範囲は、規則で定める業務とする。

4　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在の期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員、任期付職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用等に関する法律第4条の規定により採用された職員をいう。)及び任期付短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員の職務の級が3級以上である職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して100分の15を超えない範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　退職、又は死亡し次の各号に該当する職員に対しては第1項の規定にかかわらず第2項に準じて期末手当を支給する。ただし、第2項の規定中「それぞれの基準日現在」とあるは「退職又は死亡の日」と読み替える。

7　国、又は他の地方公共団体の職員で本町の職員に採用された者の在職期間の計算は、その在職が引続いている限り通算する。ただし、国、又は他の地方公共団体において、この条例による期末手当に相当する手当の支給を受けたものについては、この条例の規定により支給されるべき額からその支給を受けた額を控除した額をもって期末手当の額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができる。この場合において、その掲載された日から起算して2週間を経過した日に文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、町長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして、当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料月額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第15条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第15条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第15条の4第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第8条、第9条、第9条の4及び第14条の4の規定は、任期付職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条の規定により採用された職員をいう。)及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料及び扶養手当、住居手当並びに期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満1年に達するまではこれに給料及び扶養手当、住居手当並びに期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときはその休職期間中これに給料及び扶養手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第9条の4第2項の規定の適用については、当分の間同項中「8,000円」とあるのは「5,000円」とする。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第7項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については別に給与の切替に関する条例の定めるところによる。

3・4　削除

5　この改正条例施行前に改正前の条例によって既に職員に支給された給与若しくは改正後の新給料表によらないで支給された給与は改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日からこれを施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年度の期末手当の特例)

2　昭和34年12月15日に支給する期末手当についてはこの改正条例第15条第2項第1号乃至第3号を次のとおり読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　給料表の改正に基く最初の昇給期の期間計算は昭和34年10月1日現在の号給に発令された時より計算するものとする。ただしその期間が給料表に示す所定の期間を超えるときは超える期間は次期経過期間に通算するものとする。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。ただし職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年10月1日条例第15号)に関する部分は昭和34年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基いてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年12月15日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた等級にかかわらず任命権者が改正後の条例第3条第2項及び第4条第3項に基き定める等級に格付する等級としこれをその者の切替日の前日において属していた職務の等級とみなし切替日以降この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級にかかわらず任命権者が改正後の条例第3条第2項及び第4条第2項に基き定める等級に格付する職務の等級とする。

3　職員の切替日における号給は前項の規定により格付された等級に相当する附則別表切替給料表の等級中その者の切替日の前日に受けていた給料月額と同じ額の現行給料月額の現行号給とみなす。

4　前2項の規定により決定された職員の切替日における切替号給はその者の切替日の前日における給料月額を受けていた月数(別表切替給料表の昇給期間欄に掲げる月数が12月を超えるものは当該月数を12で除して得たる数に給料月額を受けていた月数を乗じて得た月数(改正前の給料表による4等級が5等級に格付されたもの及び改正前の給料表の備考欄の適用を受ける者を除く。))に附則別表切替給料表の当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る附則別表切替給料表の現行昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる)に1を加えて得た数を号給とする附則別表切替給料表の切替給料月額欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)とする。

5　前項により決定された附則別表切替給料表の切替号給又は切替給料月額は次の各号の定めるところにより改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切替えるものとする。

6　改正後の条例附則第4項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を切替日において決定される新給料の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

7　改正後の条例附則第5項の規定により直近上位の額の新給料表の号給又は給料月額に決定される職員については前項によるほか附則別表の切替給料表の当該給料月額とその者について決定された新給料表の当該号給の給料月額との差額の新給料表の当該号給の給料月額と当該号給の直近下位の号給の給料月額との差額に対する割合を12月に乗じて得た月数(その月数が3月に満たないときは3月とし3月をこえるときは当該月数を3月で除して得た数を四捨五入して得られる数を3月に乗じて得た月数とする。)を切替日以後最初のその者の昇給の際当該昇給に要する期間を延伸するものとする。

8　職務の等級を異にして格付された場合においてその者が職務の等級を異にして格付されることにより他の職員との権衡上特に必要があると認められるときは附則第6項による通算期間及び附則第7項による延伸される期間を調整することができる。

9　切替日以後この条例施行の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者の新給料表への切替は附則第3項により前項までの規定を準用するこの場合切替の日は改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった日とする。

(教育長の給料切替及び切替に伴う措置)

10　教育長の給料の切替については佐呂間町教育委員会教育長の給料額及び旅費額並びにその支給条例(昭和32年5月20日条例第62号)第2条にかかわらず第2項により第9項までの規定を準用する。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に伴う職員の切替に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旅費の支給)

13　佐呂間町旅費支給条例(昭和31年11月30日条例第21号)、佐呂間町農業委員会職員旅費支給条例(昭和32年4月1日条例第47号)に適用すべき等級は条例第4条第2項の規定による等級にかかわらず昭和36年3月31日までは切替日の前日における等級により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例適用の日に条例第9条の2第1項の規定による要件を具備していた職員又はこの条例適用の日から施行の日までに同法の規定により要件を具備することとなった職員については本条例施行の日から30日以内は条例第9条の3第2項の規定は適用しない。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いて改正条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。但し第15条の2の勤勉手当に関しては昭和37年12月16日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)についてはその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者としその者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額はその者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の計算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項の規定の適用についてはその者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給はその者の属する職務の等級の最高の号給とする。

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額はその者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する次の表に掲げる額を加えた額とする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用についてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(最高号給職員の期間通算等)

8　切替日の前日において職員の等級の最高の号給を受けている職員又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第8項但し書の規定の適用についてはその者が旧号給又は旧給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間を通算する。

(施行日までの異動者等の号給の決定)

9　切替日からこの条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における昇給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は次の各号に定めるところによる。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において別表に掲げる号給を受けていた職員のこの条例適用の日以降における最初の条例第4条第6項又は第8項但し書に定める期間は3月を減じた期間とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いてこの条例施行の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日現在において別表に掲げる号給を受けていた職員のこの条例適用の日以降における最初の条例第4条第6項但し書に定める期間は3月を減じた期間とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいてこの条例施行の前日迄の間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(暫定手当支給条例の廃止)

2　暫定手当支給条例(昭和38年条例第16号)は廃止する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日現在において別表に掲げる号給を受けていた職員のこの条例適用の日以降における最初の条例第4条第6項又は第8項但し書に定める期間は3月を減じた期限とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基いてこの条例施行の前日迄の間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(扶養手当の経過規定)

2　この条例施行の日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に条例第9条第1項第1号に掲げる事由が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から30日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始、又は、その支給額の改訂については、なお従前の例による。

(通勤手当の経過規定)

3　この条例施行の日前に職員に新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合、又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改訂すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日、又は通勤手当の月額を増額して改訂すべき事実が生じた日から15日以内に届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始、又は、その支給額の改訂についてはなお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

4　改正後の条例第15条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

5　改正後の条例第15条及び第15条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第15条第2項各号列記以外の部分中「6ケ月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と同項第1号及び第2号中「6ケ月」とあるのは「5箇月17日」と同項第2号及び第3号中「3ケ月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第15条の2第1項第2号中「6ケ月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いてこの条例施行の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　第14条の2の改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当)

4　昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、職員に対して月額の暫定手当を支給する。

5　前項の規定により支給する暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号給ごとに当該号給について附則別表に掲げる額(職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けている者にあっては、その職務の等級の最高の号給に対応する附則別表に掲げる額にその額と最高の号給の1号下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額を当該給料月額に対応する回数だけ順次加えて得た額)に昭和43年3月31日までは5分の1を、同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

6　改正後の条例別表に掲げる給料表の適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いづれもその額に昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては、附則別表に掲げる額に5分の3を乗じて得た額を昭和45年4月1日以降においては、附則別表に掲げる額をそれぞれ加えて得た額に読み替えるものとする。

7　昭和44年5月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和44年6月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、その者の給料月額に第5項かっこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給与)

8　職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第1条の2中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、改正後の条例第14条中「給料月額」とあるのは「給料月額と暫定手当の月額の合計額」と、改正後の条例第15条第2項及び第15条の2第2項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、改正後の条例第16条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(規則への委任)

9　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし第15条(期末手当)、第15条の2(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第9条の2(通勤手当)の改正規定は、昭和43年5月1日から別紙給料表の改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3　切替の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は町長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は町長が定める。

(規則委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正後の条例第4条第6項及び第8項の規定は、昭和46年4月1日から、第13条の2第1項及び第2項の規定は昭和46年1月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第4項の規定は昭和47年1月1日から施行する。

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

6　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中、「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第17号)附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」と、同条第4条第4項中、「号給」とあるのは、「号給又は暫定俸給月額」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規程による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達している者の切替日における号俸は旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けた期間が同欄の左欄に定める期間に達していない者は切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは、同月に、同月2日以後であるときは同年10月1日に旧号俸に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号俸に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は旧号俸に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(旧号俸等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

5　改正後の条例第4条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中、「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年佐呂間町条例第31号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)と同条第4項中、「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行日を含み引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり又は住居手当の額が改正前の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(住居手当については改正後の条例第9条の4)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

9　別表(給料表)の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の2及び第15条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず昭和51年3月31日までの間、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。但し、第15条第2項中期末手当支給率は、昭和52年4月1日より適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給料の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和53年3月31日までの間、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は昭和55年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から、昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和56年12月規則第12号で、同56年12月24日から施行)

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　昭和56年6月及び12月に受給する期末手当に関する改正後の条例第15条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第14号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職員が受けるべきであった。」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第15条の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第14号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和57年3月31日までの間、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給料の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

(職務の等級への切替)

2　昭和61年3月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員で同日において、その者が属している職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の等級は旧等級に対応する同表の職務の等級欄に定める等級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の等級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の等級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の等級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は切替日の前日において、その者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(旧号俸等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例に従って定められたものでなければならない。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和61年4月1日から適用する。ただし、第13条の2の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までの期間、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の改正の規定は昭和64年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び附則第5項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が、1等級及び2等級の職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることになる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

5　改正後の職員の給与に関する条例第16条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則の委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項を削る改正規定並びに第13条の2第1項及び第2項の改正規定は平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定は除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号給又は俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項及び第2項の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条及び第12条第2項の改正規定は平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項及び第2項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給の切替等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項及び第2項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中、第8条及び別表1の改正規定は、平成7年4月1日から、別表2の改正規定は平成7年10月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項第1号及び第2号、第14条並びに別表第2の6等級の項の改正規定は平成9年1月1日から、第14条の4の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の改正規定は平成8年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項及び第2項の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中、第8条、第9条、第15条及び別表1の改正規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項第1号及び第2号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払い)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第1項第1号及び第2号の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第15条第2項の規定による適用については、平成11年度中に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の145」とあるのは「100分の160」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

(最高号給の切り替え等)

4　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払い)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第6項の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成11年4月1日から適用する。

(昇給停止に関する経過措置)

3　平成12年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(以下「昇給停止年齢」という。)を越えている職員(基準日において改正前の給与条例第4条第9項で定める年齢を越えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお従前の例による。

4　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を越える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員については、改正後の条例第4条第9項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、規則の定めるところにより、昇給させることができる。

(最高号給の切り替え等)

5　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払い)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も合む。)及び第4項から第7項まで若しくは第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)の一部を次のように改正する。

6　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も合む。)及び第4項から第7項まで若しくは第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え等)

2　平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれらの規則に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)及び第4項から第7項まで若しくは第16条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第8条第3項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年1月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第27号)の施行の日において、同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　第7項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項、第14条、第14条の2第2項、第15条第4項及び第15条の2第3項の規定の適用については、給与条例第7条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第60号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第14条及び第14条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7項から第9項の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第15条第4項及び第15条の2第3項中「給料」とあるのは「給料と平成18年改正条例附則第7項から第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)の一部を次のように改正する。