(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、この規程に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、町長及びこの規程により置かれる衛生管理者等が、法令及びこの規程に基づいて実施する職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するように努めなければならない。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(産業医)

第7条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(安全衛生推進者等)

第8条　衛生管理者を補助するため、安全衛生推進者等を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　法第18条第1項の規定に基づき、衛生委員会を置く。

(衛生委員会の組織)

第10条　委員会は、次の者をもって構成する。

(委員会の業務)

第11条　衛生委員会は、次の事項を審査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第12条　委員会の議長は、総務課長がなるものとする。

(委員会の招集)

第13条　委員会は必要に応じて議長が招集する。

(委員会の庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(採用時等の教育)

第15条　町長は、職員が採用されたときは、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(職場教育)

第16条　町長は、採用された職員が配属されたときは、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について教育を行わなければならない。

(衛生管理者等の教育)

第17条　町長は、衛生管理者その他公務災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるようにしなければならない。

(健康診断の実施)

第18条　町長は、次の健康診断を実施しなければならない。

(受診義務)

第19条　職員は、指定された期間及び場所において、指定された健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断の受診を免除することが適当であると町長が認めた場合は、この限りではない。

(指導区分の決定等)

第20条　産業医は、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員について、その職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を参考にし、別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分を決定する。

(事後措置)

第21条　町長は、前条の規定により指導区分の決定を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(療養の義務)

第22条　第21条第1項の規定による指示を受けた職員は、その指示及び医師の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(健康診断の結果の報告)

第23条　産業医等は、健康診断を実施した場合は、健康診断結果報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第24条　町長は、産業医等から健康診断の結果の報告を受けたときは、その結果を当該職員に通知しなければならない。

(健康診断個人簿)

第25条　町長は、健康診断の結果に基づき健康診断個人簿を作成し5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第26条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(適用の特例)

第27条　臨時的任用職員及び非常勤職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第28条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が定める。