(目的)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等について必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(条例第2条第4号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ハの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ハの規則で定める場合は次に掲げる場合とし、同号ハに掲げる場合に該当するかどうかの判断は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の3第3号規程で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長及び再度の育児休業の承認の手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、養育状況変更届(第2号様式)により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第6条　条例第8条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和43年規則第3号)第13条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第7条　第2条の規定は、条例第11条第5号の当該子を養育するための計画について準用する。

(条例第12条の勤務の形態について規則で定める勤務の時間及び日数)

第8条　条例第12条第1号の規則で定める日数及び時間は、勤務日数が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(第4号様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務計画)

第9条の2　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、第3号様式のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の手続)

第11条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

(条例第23条第2号ロの規則で定める非常勤職員)

第12条　条例第23条第2号ロの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(実施の手続等)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な手続きその他の事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。