○佐呂間町戸籍電算化システムに係るデータ保護管理要綱
平成25年2月13日
規程第1号
佐呂間町戸籍電算化システムに係るデータ保護管理要綱
(目的)
第1条 この要綱は、佐呂間町町民課(以下「戸籍担当課」という)における戸籍電算化システムに係るデータの保護及び管理について必要な事項を定め、戸籍データ保護の厳重な管理運営を確保することを目的とする。
(1) 戸籍電算化システムとは、戸籍担当課に設置した戸籍専用コンピュータにより現在戸籍、除かれた戸籍(以下「除籍」という)、附票及び人口動態調査票等の戸籍関連事務を行うシステムをいう。
(2) データとは、戸籍電算化システムで取扱われる入出力データをいう。
(3) 磁気ディスク等とは、磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気テープその他の情報を記録する媒体をいう。
(4) ドキュメントとは、システム設計書・プログラム説明書・操作説明書その他戸籍電算化システムに関する仕様書をいう。
(処理の基本方針)
第3条 戸籍電算化システムによる事務処理に当たっては、戸籍事務の効率化を図るとともに、個人情報を保護するように配慮しなければならない。
(戸籍データ保護管理者の設置)
第4条 戸籍電算化システムの適正な運用及びデータ保護について統括的管理を図るため、戸籍データ保護管理者(以下「保護管理者」という)を置き、町民課長をもって充てる。
(保護管理者の職務)
第5条 保護管理者は、戸籍データの管理の状況及びこれらに関連する設備の状態について常に把握し、戸籍データが適確に管理されるよう努めなければならない。
2 保護管理者は、戸籍電算化システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、町長に報告しなければならない。
(端末機取扱責任者)
第6条 保護管理者は端末機の適正な管理をする為、端末機取扱責任者(以下「取扱責任者」という)を置き、町民課戸籍年金係長をもって充てる。
(戸籍データ保護)
第7条 保護管理者は、データの漏洩、滅失及び棄損等の防止に必要な措置を講じなければならない。
2 戸籍電算化システムの処理が可能な端末装置は、来庁者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。
3 入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。
4 入出力されたデータは、不要となった時点で、速やかに裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。
5 データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。
(磁気ディスク等の管理)
第8条 保護管理者は、磁気ディスク等を次の各号により適正に管理しなければならない。
(1) 施錠ができ、持ち運びができない保管用具に保管する等これらの安全を確保するとともに、その使用に関して厳重な管理をすること。
(2) 磁気ディスク等の受払い及び管理については、名称、作成期日等必要な事項を台帳に記録しておかなければならない。
(3) 磁気ディスク等を破棄するときは、記録内容を消去したうえで、焼却、裁断等の復元できない方法により処分すること。
(出力帳票の管理)
第9条 保護管理者は、戸籍電算化システムから出力された帳票を次の各号により適正に管理しなければならない。
(1) 保管しておく必要のある出力帳票は、施錠ができ、持ち運びができない保管用具に保管する等これらの安全を確保すること。
(2) 保管しておく必要のある出力帳票は、作成期日等必要な事項を台帳に記録すること。
(3) 出力された帳票を破棄するときは、焼却、裁断等の復元できない方法により処分すること。
(ドキュメントの管理)
第10条 取扱責任者は、ドキュメントを最新の状態に維持し、適正な場所に保管しなければならない。
2 取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写又は廃棄のときには、保護管理者の承認を受け、外部に情報が流出しないように適切に廃棄しなければならない。
(パスワードの管理)
第11条 保護管理者は、戸籍電算化システムの取扱職員(以下「取扱職員」という)及び当該取扱職員の業務処理範囲を定め、個別に入出力を制御するパスワードを設定し、付与しなければならない。
2 保護管理者は、パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。
3 保護管理者は、パスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。
4 取扱職員は、パスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。
5 取扱職員は、自己のパスワードを他人に漏らし又は使用させてはならない。
(取扱状況の把握)
第12条 保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、常に戸籍電算化システムの取扱状況を把握しておかなければならない。
(1) パスワードの使用状況
(2) 端末装置の管理状況
(3) データの取扱状況
(4) 戸籍事務室の管理状況
(5) その他戸籍電算化システムの運用に関すること
(端末機の操作)
第13条 端末機の操作は、取扱職員でなければ使用することができない。
2 端末機の操作は、戸籍業務・戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、見出データ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務・戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。
(機器及びソフト等の保管)
第14条 保護管理者は、戸籍データの適正な管理を図るため、別表のとおり戸籍電算化システムに係わる機器及びソフト等を管理しなければならない。
(戸籍データの重要性等についての研修の実施)
第15条 戸籍データの重要性及び機密保持ならびにプライバシー保護に関する意識の高揚とシステム安全対策の推進を図るため、取扱責任者は新任の取扱職員及び取扱職員に対して年一回以上の教育、訓練計画を策定し保護管理者の了承を得た後これを実施しなければならない。新任の取扱職員については採用後できるだけ早い時期に実施しなければならない。
(会議)
第16条 戸籍データ保護の適切な管理を推進するため、戸籍データ保護会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、保護管理者が必要に応じて、戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。
3 会議は、電算総括管理者、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。
4 会議の庶務は、町民課戸籍年金係において処理する。
附則
この要綱は、「戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正する法律」(平成6年法律第67号)に基づいた戸籍事務のコンピュータ化について法務大臣の指定を受けた平成25年3月9日より施行するものとする。
附則(平成30年3月13日規程第4号)
この規程は、平成30年3月19日から施行する。
別表(第14条関係)
戸籍電算化システムに係る機器及びソフト等の保管一覧
管理責任者 | プライバシー保護 | 内容 | |
戸籍用サーバー | 受託町保護管理者 | ・入室者管理及び施錠管理が行える民間事業者のデータセンターへの設置 ・サーバー操作及び保守作業者の限定 ・サーバーラックの施錠及び鍵の管理 | 民間事業者のデータセンター(以下「データセンター」という。)への入退室管理、及びその記録を確実に行う。 施錠できるサーバーラック内に設置し、データセンター職員が管理する。 サーバーラックの鍵は施錠可能な保管庫にて厳重に管理する。 サーバーラックの開錠及び施錠を伴う保守作業を行った場合は開錠・施錠の履歴及び作業内容の実績情報を記録し、報告する。 データセンターは、防火対策及び消火設備を装備する。 戸籍サーバーを起動する者は、保護管理者の任命した取扱職員が起動させる。 |
バックアップ用媒体 | 受託町保護管理者 | ・バックアップ記録リスト ・施錠可能なラック内への格納 | 戸籍データのバックアップを定期的に行い、記録媒体をデータセンターの施錠可能なラック内へ格納する。 |
戸籍用クライアント | 保護管理者 | ・パスワードによる起動 ・システム使用状況リスト | クライアントを起動する者は、保護管理者の任命した取扱職員がパスワードを入力し、起動させる。 システム使用状況リストを定期的に印字し、そのリストを施錠のかかる保管庫で管理する。 |
戸籍データ | 保護管理者 | ・関係市町の戸籍データへのアクセス制限 | 関係市町が相互にアクセスできない機能を確保する。 |
戸籍電算化システムのプログラム | 保護管理者 | ・複写及び変更不能のプログラム保護 | アプリケーションプログラムを複写変更させないための保安措置をソフト的に講じる。 |