2　実施機関は、個人情報を保護するための重要な事項を決定するときは、佐呂間町情報公開条例(平成13年条例第8号)第22条に規定する佐呂間町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その意見を尊重し、行うものとする。

2　実施機関は、前項の規定により届け出のあった事項を変更又は当該届け出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3　前2項の規定は、町の職員又は職員であった者に関する事務については適用しない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

3　実施機関は、前項第7号の規定により認定をするときは、当該認定について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

4　実施機関は、第2項ただし書きの規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、規則で定める場合を除き、本人にその旨を通知しなければならない。

5　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めたときはこの限りでない。

6　第3項の規定は、前項ただし書きの規定による認定について準用する。

2　実施機関は、前項第6号の規定により認定をするときは、当該認定について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合においては、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取り扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4　実施機関は、目的外利用等をしたときは、規則で定める場合を除き、本人にその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に特別の定めがある場合又は個人情報について必要な措置が講じられている場合で、あらかじめ審査会の意見を聴いて、必要かつ適切と認めるときは、オンライン結合をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定に基づきオンライン結合による個人情報の外部提供をした場合において、個人情報の漏えい若しくは不適正な利用又はそのおそれがあると認めるときは、審査会の意見を聴いて、オンライン結合の停止等必要な措置を講じることができる。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審査会に報告しなければならない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、当該受託した事務の範囲で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

3　受託者及びその受託した事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2　次の各号に掲げる者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定により開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、前項の開示請求書を提出する際、実施機関に対して、当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により開示する旨の決定をしたときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により個人情報を開示しない旨の決定(第15条の規定による個人情報の部分開示による決定を含む。以下この項において同じ。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において開示しない旨の決定をした個人情報が、期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項に規定する期間を14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は開示請求者に延長の理由及び延長後の期間を速やかに書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、当該個人情報の閲覧若しくは写しの交付又は当該開示請求に係る個人情報を記録する文書等の性質に応じて、実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、個人情報の開示をすることにより、当該個人情報を記録した文書等を汚損させ、又は破損するおそれがあると認められるとき、第14条の規定による開示を行うとき、その他相当の理由があるときは、当該個人情報等を複写又は当該文書等から出力若しくは採録したものにより、個人情報の開示をすることができる。

4　個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において、実施機関は、開示請求者の利便を考慮して当該日時及び場所を指定するものとする。

2　実施機関が第7条第1項、第2項及び第5項の規定による制限を超えて自己情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)を収集したと認める者は、実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

3　実施機関が第8条第1項ただし書きの規定によらないで自己情報の目的外利用等をしていると認める者は、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

5　第15条第2項の規定は、前各項の規定による自己情報の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「訂正等」という。)について準用する。

2　訂正等を請求しようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証する書類を添付しなければならない。

3　第16条第2項の規定は、訂正等の認定について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、当該請求に係る個人情報の訂正等をした上で、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第22条第2項の規定により当該訂正等の権限を有する機関に対し当該訂正等について要請したときは、訂正等請求者に対し、速やかに当該訂正等の内容又は要請の内容を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は訂正等請求者に延長の理由及び延長後の期間を速やかに書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により当該訂正等の権限を持たない場合は、当該訂正等の権限を有する機関に対し、当該訂正等について要請するものとする。

2　この条例の規定により個人情報の写し等の交付を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

3　実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、前項の費用負担を減免することができる。

2　前項の不服申立てについては、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　この条例は、法令等の規定により訂正等の手続が定められている個人情報については適用しない。

3　この条例は、図書館その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理している個人情報(特定個人情報を除く。)については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集若しくは利用又は提供は、この条例の施行の日以後においては、この条例の規定により行われたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報に係る個人情報取扱事務に関する第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(佐呂間町情報公開条例の一部改正)

2　佐呂間町情報公開条例(平成13年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の通知又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の通知又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。