○事務専決規程
昭和36年10月11日
訓令第4号
事務専決規程
(通則)
第1条 町長の権限に属する事務について、課長(参事を含む。以下同じ。)、支所長及び出張所長はこの規程の定めるところにより、その主管事務を専決することができる。
(副町長専決事項)
第2条 副町長は次に掲げる事務及びこれに準ずる事務については専決することができる。
(1) 庁内会議の議案の承認
(2) 職員の事務引継ぎの承認
(3) 軽易な許可及び認可
(4) 定例的又は軽易な告示、公示
(5) 職務に専念する義務の免除
(6) 課長職並びに職員の7日を超える休暇及び欠勤の承認
(7) 営利企業等の従事許可
(8) 課長等の出張命令及び復命書(特に重要なものを除く。)
(9) 定例的及び特殊な職員の手当の決定
(10) 職員の時間外勤務、夜間勤務、休日勤務の命令
(11) 予算の充用
(12) 町税その他諸収入金の歳入調定及び納入通知書の発布(1件50万円未満のものを除く。)
(13) 国、道支出金の申請及び精算報告(1,000万円未満)
(14) 予定価格の決定(130万円未満)
(15) 入札参加者の資格の承認
(16) 入札(見積合わせを含む。)の執行及び落札の決定(130万円未満)
(17) 契約の締結、変更、解除(130万円未満)
(18) 支出負担行為の承認(1件50万円以上1,000万円未満のもの)
(19) 財産の用途変更(100万円未満)
(20) 物品、不動産の貸付(特に重要なものを除く。)
(21) 物件の購入及び不用品の処分(特に重要なものを除く。)
(22) 町営住宅の入退去指令の承認
(課長専決事項)
第3条 課長はそれぞれ次に掲げる事務及びこれに準ずる事務について専決することができる。ただし、重要又は異例に属するものは除く。
各課長共通事項
(1) 定例に属し、かつ軽易な事項の通知、申請、届出、照会、回答、報告(副申を要しない文書の経由進達を含む。)
(2) 課員の町内及び課長補佐以下の道内出張命令及び復命書(特に重要なものを除く。)
(3) 課員の外勤命令
(4) 正規又は定例事務の処理で簡易なもの
(5) 軽易な事項に関する届出の受理及び処理
(6) 各種台帳の備付け及び整備点検
(7) 公簿、公図の閲覧
(8) 所属に関する各種日誌等の備付及び整備点検
(9) 所属に関する車輌等の管理運営
(10) 1件50万円未満の歳入調定及び納入通知書の発布
(11) 軽易な調書、報告資料の収集
(12) 既定予算に係る臨時人夫の使役(総務課長、企画財政課長に合議)ただし、10日以上にわたるものは除く。
(13) 1件50万円未満の支出負担行為
(14) 物品出納事務取扱要領に基づく物品の管理
(15) 財務規則(昭和44年規則第6号)第8章第2節に規定する物品管理者に関する事務
(16) 前各号のほか、定例に属し、かつ軽易な事項の処理
総務課長
(1) 郵便料等の受払
(2) 文書の収受、発送(重要なものを除く。)
(3) 金券等の収受、交付
(4) 庁内の取締り
(5) 身分証明書の交付
(6) 公印の管守及び持出し使用・承認
(7) 日直命令及び日誌の点検
(8) 庁内会議室の使用承認
(9) 出勤簿の保管整備点検
(10) 休暇願出の承認(課長職及び長期にわたるものは除く。)
(11) 簡易な告示及び決裁済の指令
(12) 恩給組合、退職手当組合、共済組合等の異動報告及び給付金の請求
(13) 定期的に支出される給料、職員手当、共済費の支出負担行為
(14) 広域組合負担金にかかる支出負担行為
(15) 1件1万円未満の広告料
(16) 支所、出張所に納入された総務使用料及び総務手数料の歳入調定及び納入通知書の発布
(17) 不動産の登記事務
企画財政課長
(1) 統計に関する月例調査及び軽易な統計表の作成報告
(2) 既定予算内における次に掲げる物品の調達及び支出負担行為
イ 1件130万円未満の消耗品、事務用備品の購入及び庁用備品の修繕
ロ 1件130万円未満の印刷物の発注
ハ 1件130万円未満の建物の修繕及び原材料の購入
(3) 税外未収金の請求
(4) 次に掲げる支出負担行為及び支出命令
イ 定期的に支出される報酬
ロ 普通旅費、移転旅費、費用弁償及び実費弁償
ハ 郵便料、電話料、電報料
ニ 電気料、水道料、燃料費
ホ 公債費及び既定予算内による保険料
ヘ 助産費、葬祭費
ト 町長、副町長共に不在の場合において特に急を要する負担金及び需用費
チ 歳入歳出外予算経理のうち、所得税、厚生年金健康保険料、議員共済掛金、職員共済貸付金、財形貯金積立金、学校共済組合掛金、職員共済組合掛金、道町民税、町村会保険料掛金、学校安全会掛金、職員家族療養費給付金
(5) 支出負担行為済の支出命令
(6) 町税に関する申告、届出の処理
(7) 標識の交付、検印及び押捺
(8) 土地家屋台帳の整備点検
(9) 徴収金の委託及び受託
(10) 収入命令に基づく諸収入の令書、告知書、督促状の発布、過誤納金の還付及び充当
(11) 国、道から支出される歳入調定及び納入通知書の発布
(12) 繰上徴収
(13) 特別徴収義務者の指定
(14) 公示送達及びこれに伴う納期の変更
(15) 課税資料の収集
町民課長
(1) 戸籍各種届出及び住民基本台帳の事務処理
(2) 戸籍抄本及び住民票写しの交付
(3) 印鑑登録事務及び証明書の交付
(4) 身分その他の証明。ただし、重要なる事項を除く。
(5) 埋火葬の許可
(6) 自動車臨時運行許可
(7) 国民年金の資格得喪及び諸届の事務処理
(8) 国民年金保険料の免除事務処理
(9) 国民年金の給付事務処理
(10) 墓地用地の使用許可
(11) 公園の使用許可
(12) 畜犬の取締り及び野犬掃とうの実施
(13) 畜犬登録手数料の歳入調定及び納入通知書の発布
(14) 広域組合負担金にかかる支出負担行為
(15) 戸籍住民等手数料の歳入調定及び納入通知書の発布
(16) 墓地、火葬場使用料の歳入調定及び納入通知書の発布
(17) 一般廃棄物処理手数料の歳入調定及び納入通知書の発布
(18) 産業廃棄物処理施設使用料の歳入調定及び納入通知書の発布
(19) コミュニティセンター使用料の歳入調定及び納入通知書の発布
(20) ふれあいバス使用料の歳入調定及び納入通知書の発布
(21) 重度心身障害者医療、ひとり親家庭等医療、乳幼児医療及び未熟児養育医療の受給者資格取得、喪失及び異動処理及び受給者証の交付
(22) 重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費、乳幼児医療費及び未熟児養育医療費の諸給付
(23) 国民健康保険被保険者資格取得、喪失及び異動処理
(24) 国民健康保険被保険者証の交付及び更新
(25) 国民健康保険受診者証の交付及び更新
(26) 国民健康保険諸給付及び納付金
(27) 後期高齢者医療被保険者の資格取得、喪失及び異動処理
(28) 後期高齢者医療被保険者証の交付及び更新
(29) 後期高齢者医療広域連合納付金
(30) 国民健康保険及び後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額の認定
保健福祉課長
(1) 障害者手帳申請の進達及び手帳の交付
(2) 障害程度区分の認定
(3) 介護給付費及び自立支援医療(精神通院)の支給認定申請書の進達及び受給者証の交付
(4) 訓練等給付及び日常生活支援事業の認定及び受給者証の交付
(5) 障害福祉サービス諸給付
(6) 各種通院等交通費、地域支援事業及び高齢者福祉事業の認定
(7) 児童手当の受給者資格取得、喪失及び支給処理
(8) 児童扶養手当認定請求書の進達及び認定証の交付
(9) 特別児童扶養手当認定請求書の進達及び認定証の交付
(10) 母子手帳の交付
(11) 予防接種及び乳幼児健康診査の実施
(12) 健康診査、健康指導及び健康相談の実施
(13) 介護保険被保険者資格取得、喪失及び異動処理
(14) 介護保険被保険者証の交付及び更新
(15) 介護保険要介護・要支援の認定
(16) 介護保険特定入所者の負担限度、旧措置入所者の給付の変更及び特定負担限度額
(17) 介護保険諸給付
(18) 介護保険居宅介護支援計画の作成及び交付
農務課長
(1) 家畜の諸届の受理及び処理
(2) 家畜伝染病の検査及び予防の実施
(3) 獣医師、装蹄師及び家畜商等に属する諸届の処理
(4) 牧野利用組合運営事務で軽易なもの
(5) 地場産品開発研究センターの使用許可
経済課長
(1) 商工等に関する諸届の処理
(2) 軽易な観光宣伝
(3) 漁船の登録届出の事務
(4) 火入れ許可証の交付
(5) 町有林入林許可
建設課長
(1) 計画に基づく自動車、土木機械の管理運行
(2) 道路標識の設置(予算の範囲内に限る。)
(3) 町道主要か所の草刈実施(予算の範囲内に限る。)
(4) 1件50万円以内の町道、河川、職員住宅、公営住宅、水道施設及び下水道施設の維持補修に関する支出負担行為までの事務(予算の範囲内に限る。)
(5) 工事に関する現場代理人、現場監督員の資格審査
(6) 工事に関する諸届の処理
(7) 建築確認の進達及び検査
(8) 給水装置工事の申込み受理及び設計施工
(9) 検針業務の実施
(10) 公共下水道使用開始、休止、廃止、再開始届に関すること。
(11) 公共下水道使用者(排水設備等所有者)変更届に関すること。
(12) 排水設備等確認申請に関すること。
(13) 水道施設及び下水道施設の異動等に関する諸届の処理
(14) 収入命令に基づく諸収入の令書、告知書、督促状の発布、過誤納金の還付及び充当
(15) 保有資材の検証
(16) 工事用資材の受払
(専決事項の特例)
第4条 前3条の規定により専決することができる事務であっても規定の解釈上疑義があるものについては上司の決裁によるものとする。
(専決事項の会議)
第5条 課長、支所長及び出張所長は専決事項であって他の課に関係あるものは、総てこれを合議し意見を異にするものは上司の決裁によるものとする。
(専決者不在の際の取扱)
第6条 専決事項であって専決者不在の場合は次により取扱うものとする。
(1) 専決者不在の場合にあっては、所属の課長補佐、次長及び主幹が代決するものとする。
(2) 専決者、課長補佐、次長及び主幹ともに不在の場合にあっては、副町長が行うものとする。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年4月26日訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年10月15日訓令第4号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年4月15日訓令第1号)
この規程は、公布の日から適用する。
附則(昭和53年3月31日訓令第3号)
この規程は、昭和53年4月1日より施行する。
附則(昭和57年3月19日訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年4月1日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年8月30日規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年3月31日規程第3号)
この規程は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(平成元年4月7日規程第3号)
この規程は、平成元年4月7日から施行する。
附則(平成元年12月20日規程第6号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成2年4月11日規程第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成6年3月15日訓令第4号)
この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成7年4月28日訓令第2号)
この規程は、平成7年5月1日から施行する。
附則(平成8年10月1日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成12年4月1日規程第8号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第7号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、平成13年度に係る保険料収納に関しては、平成14年4月30日まで従前の例による。
附則(平成16年3月15日訓令第2号)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日訓令第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月23日訓令第4号)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月15日訓令第4号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月29日訓令第9号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日訓令第5号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年11月15日訓令第10号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年6月15日訓令第8号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年10月25日訓令第11号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年11月21日訓令第12号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成25年8月21日訓令第6号)
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月16日訓令第2号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年9月23日訓令第6号)
この訓令は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成30年11月30日訓令第8号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第6号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。